最高裁の王様化を暴き、日本の誤りを糾弾するブログ

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板橋警察に陳情に行ってきました

　最近、私はブログを全然更新していなかったのですが、別に保険金の受け取りを諦めたわけではありません。

 

　今日は、（事件の状況が矛盾するのに。死因を自殺と判断することで）一連の経緯を作った板橋警察署に陳情に出かけたのですが、残念ながら「帰れ！」と怒鳴られて追い返されました。

　板橋警察は、過失の交通事故で人を怪我させたとしても、介抱などしなくても良いと言っているかのようです。保険金の不払いという、問題の原因を作ったのは板橋警察なのですから、きちんと対応をしてほしかったです。

 

　証拠資料などを確認してもらえなかっただけで、３ページの陳情書は一応受け取ってもらえたので、対応してもらえるか、来週また確認に行ってみます。

岡口基一裁判官が、何やら不満を漏らしています

　岡口基一裁判官が、何やら不満を漏らしています。

 　そりゃ、認知機能に問題があると医者に指摘された、などと主張するもんだから仕方ないです。

 

　と、身もふたもないことを言うのもかわいそうなので、岡口基一裁判官に言います。

　人から無視されたくないと願うのであれば、まずは人を無視することをやめるべきです。

　仕事でもなんでもそうなんです。人に受け入れてもらいたければ、まずは自分から人を受け入れなくてはなりません。

 

 

　私は１ヶ月ほど前に、CALL４さんに対してブログ記事を書きました。岡口基一裁判官に対しての言及です。何か言うことはないですか？

 

　私のブログは、滅多にコメントが付きませんが、たまにいい文章を書いてくれる人がいます。岡口裁判官も、私のブログにコメントをつけてくれてはどうですか？

　少なくとも、同じ「はてなブログ」をやっているのですから、「いいね」くらいは押してみてもいいのでは？　と思いますよ？　岡口基一裁判官が、自分に正義がある、と主張するならなおさらです。

 

 

岡口裁判官の弾劾裁判において、弁護団の弁護方針に問題があると思われますので、CALL４さんには対応を求めます。

　岡口基一の弾劾裁判は、いよいよ弁護側のターンとなりました。

　さて、弁護団は、どのような陳述をしてくれるのでしょうか？

 

　来春に１０年間の任期満了を迎える岡口判事が、最高裁に再任を希望しない書面を提出したことも明かした。

（中略）

　弁護側は、判事は認知機能障害などがあると精神科で指摘されており、このために不適切な言動をしたと説明。

（中略）

　その上で「私人間の紛争で裁判官の地位が剥奪される事態は裁判官の独立、表現の自由の観点から避けるべきだ」と持論を述べた。

 

　は？

　岡口裁判官は、「裁判官にもツイートする権利がある」とか言っていませんでしたっけ？　「裁判官を辞めるから法曹資格は残してほしい」などと命乞いをするなら、分限されたときにさっさと退職をしていれば、自己都合で半分になっただろうけど退職金も出ましたよ？　以前と主張していることが１８０度食い違っているのですけど、これって「弁護団に洗脳された」って言わないんですかね？

　「この人は頭がおかしいから許してね」、という理論を振りかざすなら、まずは同氏がブログで他人の批判を続けているのを放置しているのはどういうことなのかの説明が必要だと思います。そもそも裁判官の地位にある者が、余計なツイートをして私人間の紛争を抱え込むのがすでに異常だとは思わないのでしょうか？　私には速やかに裁判官の地位を剥奪しないといけない案件にしか思えません。弁護団は表現の自由を言っていますが、その表現は自らの信念に基づくものではなくて、頭がおかしいからこそ発出されているんですよね？　そしてその表現が現在進行形で他者を傷つけていると。そんなのダメに決まってるじゃないですか。ツッコミどころが満載です。

 

 

　しかし一番のツッコミどころは岡口裁判官ではなくて、岡口弁護団です。あなた方は、「岡口基一裁判官の弾劾裁判について考えてください」などと言って、クラウドファンディングを行いましたよね？

 

　岡口基一裁判官が精神障害を抱えていることを主張して不罷免を勝ち取るつもりだったら、最初にそう言っておかなければ、これは詐欺にあたります。そんな理由で戦うのであれば、誰だってクラウドファンディングにお金なんて出しません。

　そもそもこの論点では、「精神障害のある者は、それを理由に何の責任も負わずに、ネットで他者を批判・中傷し続けて良いか否か」、という問題になってきます。「裁判官の独立」など全く関係がありません。むしろ岡口裁判官だけにそのような行為が認められるのであれば、「なんで彼に対してだけそんな行為が許されるんだ？」、という話になってしまいます。裁判官に対しての手厚い身分保障を主張するのであれば、盗撮行為に及んだ裁判官だって、盗撮行為で何か減ったわけでもないのですから不罷免にしなければなりません。裁判官としての職務を離れた行為に、裁判官に対する身分保障などが働く謂れはないのです。

 

 

　結論を書きます。岡口弁護団のしている陳述は、クラウドファンディングでしていた主張と照らして不適切です。

　岡口裁判官に対して賛同の意を表明する者は、「岡口裁判官の主張には一定の正しさがあって、彼に主張をさせることによって、司法や社会に良い影響を与える（場合もある）」、と考えているのですから、弁護団はそれに従って、司法の誤りを糾弾し、真っ向から裁判官訴追委員会と争わなくてはなりません。ちなみに生物学的に言っても、突然変異や異常な遺伝子というものはある程度必要なのですから、そのような考え方もあながち間違いではありません。

 

 

　岡口裁判官は、「最高裁に告ぐ」という本を出版して最高裁を批判しました。その書籍の内容をここで全て吟味することはしませんが、代わりに岡口裁判官のインタビュー記事を紹介して、その内容に私なりの意見を記載します。

 

　岡口裁判官と私は、同じような考えを持っているところもあるし、違うところもあります。

　岡口裁判官は以前どこかで、「司法にもAIを導入すべき」などと言っていた記憶がありますが、チャットGPTなどは、原告と被告の文章をプロンプトとして読み込ませて、裁判官が「原告を勝訴させる判決文を書いて」「請求を棄却する判決文を書いて」と、どちらの要求をしたとしても、その要求に従った文章を出力しますので、省力化以外にあまり意味がありません。

　私の考えでは、今の司法に必要なものは「ファクトチェック（妥当性チェック）」であって、これはAIと同時に人の手が必要な奴です。今の司法はデバッグされていないプログラムみたいなもので、誰の確認も受けないまま変な判決が平気でまかり通っているのです。

 

　裁判所は「国民を救う」という点においては三権の中で最弱ですが、その権力は最強です。

　政治家と違ってマスコミから批判を受けることもなければ、最高裁の国民審査は対立候補がいるわけでもなく、罷免を「可」とされた裁判官は今まで一人もいないという無意味なものです。そしてその権力は、定年延長がされなかった意趣返しに法務大臣を刑務所にぶち込むことだって可能なんです。もちろんそれで裁判所が批判されることもありません。

 

　岡口裁判官は「要件事実教育」が無くなったことが裁判官の劣化を生んでいると主張していますが、裁判官の劣化を生んでいるのは、裁判所の権力の在り方そのものが原因です。最高裁が理由を書かずに判決を出すので、下級審の裁判官もそれに倣うようになりました。

　今の裁判所は、事実や主張に基づかず、裁量で判決を出すようになってしまいました。そうなると次に何が起こるか。弁護士も、事実や主張を並べることなく、わざと裁量で裁判官に判断させるような余地を残して、裁判官に媚びるようになるのです。そんなことをせず、きちんと事実を並べて主張を書けばいいではないか、と普通の人なら思うのでしょうが、そんなことをしてもその主張は無視されるのです。岡口基一の分限裁判も、私の保険金請求事件も同じです。そしてそのような邪魔な主張をした弁護士は裁判官から目を付けられ、次の裁判でも勝たせてもらえなくなります。そして法廷と言う世界から淘汰されるのです。

　「この論点で立証されると国（裁判官）が困るだろうな」と弁護士が考えた場合、弁護士はその論点をわざと外すようになるのです。これが今の岡口弁護団に起こっていることです。その代償に次の裁判で融通を効かせてもらおうと考えているのです。弁護士が主張をしないのですから、裁判官は自由に裁量で判決を書いて問題ない、これが日本の司法です。こんな司法取引もどきの結果、しわ寄せを被るのは司法を利用しようとする国民です。こんなことになっているので、裁判所の力は秩序維持にだけ使われて、国民の権利なんてちっとも守られることなんてないのです。

　ちなみに、日本の司法に問題があることなんて、外国だってとっくに気が付いているのですが、外国がそれに対して文句を全く言わないのは、裁判所が外国人に対して極端に甘い判決を繰り返して媚を売ってるからです。自衛官が闇バイトで運転手役などを引き受けたら懲役５年の実刑判決ですが、農作物やらお寺の屋根やら盗んでいく外国人はせいぜい国外退去です。こんなのは本来ならおかしいんです。

 

 

　で、岡口弁護団ですが、このような司法の現状に対して、真っ向から異議を申し立てるのが筋だと思うのですが、岡口弁護団のWebサイトを見ますと、最初から裁判官訴追委員会に媚びる気満々です。同サイトに置かれている、裁判官訴追委員会に提出したとする意見書は、自説を披露したいだけの教授２名の意見書と、岡口裁判官から有利な判決を貰ったから恩返ししたいみたいな一般人の意見書２通です。こんな意見で罷免の意見が変更される訳がないのですが、岡口弁護団はどのような認識なのでしょうか？

　まあ結論から言ってしまうと、裁判官訴追委員会に歯向かうことは裁判所に歯向かうことと同義なんです。岡口弁護団は必死に裁判官訴追委員会と裁判所に対して媚を売っているんです。

　私は以前に、岡口弁護団に連絡をして、私の意見書も送ることを検討してほしい、と意見書を送ったことがありましたが、弁護団の弁護士に拒否されました。

 

 

　その後、私は私がされた裁判について、保険法の適用があると記載された契約書があるのに保険法の適用を認めないと判断され、国賠請求や再審請求でも当事者の意見を聞かずに請求を棄却した一連の裁判について、裁判官の悪意が認定できるとして、裁判官訴追委員会に訴追の請求を行いましたが、裁判官訴追委員会はこれを理由も示さずに不訴追としました。

 

　裁判官訴追委員会は、国民が安心して利用できる司法を保証するために存在するのであって、裁判官の規律を守るために存在しているわけではありません。私が以前に書いた意見書は、主に裁判所の非を説くものでしたが、今では、岡口裁判官を罷免しようとする裁判官訴追委員会自体に対して、その非を訴える意見書を書くことが可能です。悪意があるとしか思えない、契約書と反する判決文、またそれを悪意に基づき訂正しなかった事実、そして裁判官訴追委員会もその悪意を取らなかった事実、これらをすべて証拠付きで出せます。

　国民が安心して利用できる司法を保証しようとしない裁判官訴追委員会が、司法を批判する岡口裁判官を気に入らないとして一方的に罷免しようなどということは決して許されないのです。

　国民に対して、おかしな裁判であっても問答無用に従え、というのでは、徴用工問題に対する日本政府の対応とも矛盾します。日本政府は、徴用工の裁判は間違っているとして、報復措置をちらつかせて韓国政府に対応を迫りました。国としてしている事なので、それは別の部署の話だ、では困ります。三権分立とは、責任の所在を自分以外の機関に押し付けて、結果、国が責任逃れをするための仕組みではありません。責任の取り方にはいろいろありますが、まずは説明責任を果たすべきです。

　裁判官訴追委員会は、岡口裁判官を罷免する前に、私がした訴追請求について、内部でどのような審議をしたのか明らかにする必要があります。それはそれ、これはこれ、で裁判官が罷免されるのでは、日本は「法の支配」にあるとは言えません。それはまさに「人の支配」です。それは修正されなければなりません。結果として、日本の司法は、本件に対して批判を受け入れなくてはならないのです。

 

 

　CALL4さんに言います。

 

　CALL４さんは、日本で初めての「社会課題の解決を目指す訴訟」（公共訴訟）の支援に特化したウェブプラットフォーム、なんですよね？　岡口弁護団が裁判所に全力で媚を売っていますが、このような弁論を良しと、本当にするのですか？　それはクラウドファンディングに出資した人たちの意志に反したものとならないですか？

　より多様で公正な社会を実現するため司法をひらかれたものとする、それがCALL4の目的です、だとするならば、今の岡口弁護団のしている事は、その目的から外れているように思います。

　岡口弁護団はCALL４のクラウドファンディングを利用して集金した以上、CALL４の運営さんは、その掲げている目的が建前のものでないとするのであれば、岡口弁護団に対して、その弁護方針を問いただす必要があると思いますが、いかがでしょうか？　

　私は改めて意見書を書きますので、それを裁判官訴追委員会に提出するよう、岡口弁護団に促してください。よろしくお願いいたします。

 

 

東京電力元役員に対する賠償請求裁判の控訴審が開始されました

　東京電力旧経営陣に対する賠償請求事件の控訴審が開始されました。

　本件は、第一審で、旧経営陣に２２億円の損害賠償を認めた裁判の控訴審です。下記引用記事では、東電の元社長の役員報酬の手取りが、年収として4000万円程度であるところ、このような高額の賠償を認めることが適切であるのか疑問としています。

　私も同意見で、こんな賠償を課せる理由がさっぱりわからないのですが、一般的な裁判においては賠償額が認められた場合、その20％が弁護士の取り分となるとされているところ、裁判官が弁護士に対して金銭の融通を行った案件だと思われます。

 

　私の考えでは、これだけの賠償が認められる場合は、そもそも地震に対する備えを一切していなかったなどの致命的な失策が存在するか、ビッグモーターのように、異常なノルマを社員に課して、過剰なコストダウンを行ったなどの極端な不法行為があった場合に限られると思っています。本件においては、地震の直後、予備の発電機はきちんと動作していました。予備電源はその後の津波によって水没し電源喪失につながる訳ですが、地震対策はされていたわけです。もちろん東電の普段の業務において、ビックモーターのような違法行為が認められたなどという事実もありません。

 

　無論、こんな裁判は控訴審で当然覆る訳です。こんな判決を認めたら、津波の被害を受けた人たちが、国の土地行政に対して、「巨大津波が来ないと考えて思考停止した」などと言って賠償請求することも認めなければならなくなります。こちらについては、実際に必要な高さの堤防を設けることで被害を免れた自治体も存在するところ、言い逃れができません。

　裁判官だって同様です。日本各地で原発の稼働に関する裁判が行われているところ、原発事故があった場合に、原発の稼働を認めた裁判官に賠償を認めるなんてことになったら目も当てられません。（注：国賠法があるので、直接裁判官に賠償請求がされることは通常ありません）　それでも裁判官は、原発の稼働を認めるような判決など、今後出せなくなります。

 

　・・・もういいでしょう。本件ですが、「原発の稼働は、理由を問わず、絶対に認めたくない」という先入観を持った裁判官が、無関係な裁判を利用して、それと同様の法律効果の成立を目論んで裁判を行ったことが真相です。（原則、そのような裁判官は忌避の対象となるべきなのですが、その制度は現在の日本の司法において機能していません）

 

　裁判官に言います。無関係な訴訟を利用して、自分の望む法律効果を成立させるような裁判を行なうことはやめてください。それをした裁判官は、その法律効果を成立させることが正義だと考えているのかもしれませんが、そのような裁判は正義に反するものです。そういう判例を残したいのであれば、実際に原発の稼働の可否を問う裁判を担当して、稼働させてはならない理由を示して原告（原発差し止め側）を勝訴させるのが正しい在り方だと思います。今の日本では、裁判官自身が法や手続きを軽視あるいは無視しているんです。それで害悪を振りまいて自分達の権力を示しているんです。何が法の支配なんでしょうか？

 

　東電元役員の件は、まあひろゆきのように海外に移住すれば払わなくて済むのかもしれませんが、元役員に子供がいたら、ことによると行きたかった大学の進学などを諦めざるを得ない事態になったかもしれません。変な方法で目的を達成した場合、そういう弊害が必ず出るものなんです。

　東電元役員の件は、国の原子力政策に反するので高裁で変更されるでしょうが、国の利害に絡まない、私の保険金請求事件みたいなものは訂正すらされません。そのまま最高裁でも棄却され、裁判官訴追委員会もその裁判の悪意を認定しませんでした。保険法は国が作った法律なんですが、それが守られるかどうかなんて国には全く興味がないのです。何度も言いますが、どこが法の支配なのか、私にはさっぱりわかりません。

 

　原爆の碑には、「過ちは繰り返しません」みたいなことが書いてありますが、袴田事件をみてもわかるように、昔も今も将来も、日本の権力者は過ちを認めてその行為を改めるより、そのメンツのために過ちを認めず突き進む方を選びますので、過ちは常に繰り返されるのです。戦争に負けてもちっとも変わってなんかいないんです。

 

　続く

アメリカが供与したクラスター爆弾が、ウクライナで使用されました。

　アメリカが供与したクラスター爆弾が、ウクライナで使用されました。

 

　クラスター爆弾とは、1つの砲弾から、多数の小型爆弾を広範囲に飛散させる兵器であって、１発でサッカー場３個分の範囲を焦土化できるとされています。クラスター爆弾は、使用方法によっては容易に大量殺戮に利用できるので、非人道兵器とされています。

 

　ところが日本は、アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与することについて、一切、非難をしませんでした。そして今日、それはウクライナで使用されました。

 

　世の中には、どんな理由をつけても許されない行為と言うものがあるんです。非人道兵器の使用、なんてものはその最たるものです。

 

　岸田首相はサミットで、どういうつもりで広島の原爆資料館を各国の閣僚に見せたのかわかりませんが、正義の戦いだから非人道兵器を使うのもやむを得ない、なんて考えでいるのでしたら、今すぐ日本の首相を辞めてください。

 

　はっきり言います。

　日本という国は、「何をやったか」ではなく、「誰がやったか」で、相手を非難をしたり、しなかったりするんです。そんなものは、「法による支配」などとは言いません。

 

　私には、北朝鮮が日本のEEZの外に向けて北朝鮮が人工衛星（という事実上のミサイル）を発射することが許せなくて、アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与することが許される理由がさっぱりわかりません。　

 

　クラスター爆弾は、大量殺戮に使用可能な非人道兵器です。これに較べれば地雷なんて、大量殺戮にも利用できない単なる防御兵器です。「地雷は不発弾が残るので非人道兵器」なんて言われていますが、これはアメリカがベトナムで地雷にコテンパンにやられたので、アメリカがプロパガンダで非人道兵器のレッテルを貼っているだけです。

 

　ロシア兵はウクライナ女性をレイプして冷蔵庫を盗んでいったから、クラスター爆弾の使用が許される、なんて道理はありません。国際的には、個人の犯罪と戦争の犯罪は分けて判断することが常識です。

　ウクライナ戦争では、ウクライナもロシアも、どちらもクラスター爆弾を使用している、とされています。当事者が持っていて使うなら、部外者が当事国に対して、戦争中なのに武装解除させることも不可能なのでどうしようもないですが、他国が追加でクラスター爆弾を供与することは、どう考えてもおかしいです。これではジェノサイド支援国家です。まあ実際には、アメリカは原爆も落としているし焼夷弾を使用して東京大空襲などもやっていますので、ジェノサイド国家そのものなんですが。

 

　日本は、テロ支援国家を非難するのに、ジェノサイド支援国家を称賛することはやめましょう。それはダブルスタンダードです。

 

　アメリカがクラスター爆弾をウクライナに対して供与した理由ですが、「弾薬の不足」などと言っています。まあ確かに無限に弾薬があれば、そちらを供与するでしょうからその通りと言えばその通りなんですが、本当の理由は別にあります。

 

「ウクライナ戦争が、アメリカにとって最悪の形で終わることを避けるため」　これが、アメリカがクラスター爆弾を供与する本当の理由です。

　ちなみに、最悪の事態とはキーウの陥落ではありません。もうロシアもキーウを陥落させることは不可能だと悟っています。

 

　当初はアメリカの高官も、ウクライナ戦争で、ロシアの国力をいくらでも疲弊させられるので、戦争はできる限り長く続いてほしい、みたいな事を言っていました（ウクライナ人にとっては酷い話です）が、戦線が膠着し、ロシアが防衛線において善戦し始めると、そんな事も言ってられなくなりました。

　今アメリカが最も恐れている戦争終結のあり方とは、戦線が膠着し、ウクライナとロシア双方に厭戦気分が広がったときに、中国の主導において、両国に講和がなされる事態です。

 

　そんなもの、ウクライナが飲むわけない、と言われるかもしれませんが、永久に戦争をし続けるなんてことは、どんな国であっても不可能なんです。アメリカだってアフガニスタンから撤退しました。ロシアはキーウを占領できず、ウクライナもモスクワを占領できないとなれば、いずれ講和をしなければなりません。その時、ウクライナにロシア兵が残っているか否か、これはそういう戦いなのです。害虫を駆除するように、ウクライナに残るロシア兵を皆殺しにしなければなりません。

 

　つまり、どういうことかというと、アメリカはキーウの陥落を避けるためにクラスター爆弾を供与するのではなく、中国に和平をさせないためだけに非人道兵器でロシア兵を皆殺しにしようとしているのです。こんなことを認めることは、すなわち原爆の碑に書かれていた過ちの繰り返しです。

　中国主導の講和が行われれば、アメリカのメンツが潰れます。それをさせないだけのためにロシア兵はアメリカのクラスター爆弾によって命を落とすんです。

　太平洋戦争後、共産国家との冷戦が予想される中、アメリカの国力を示して冷戦の主導権を得るために原爆は投下され、広島、長崎で多くの命が失われました。ヒロシマの心に反して、過ちは繰り返されているのです。

 

　岸田首相だって解ってる筈なんですが、酷い話です。

　人間は虫ではありません。人間を虫けらのように殺すことは明らかに間違っています。これは、相手が民間人であっても軍人であっても同じです。国家権力と言うものは、実際には戦争に賛成していない若者まで、軍人として最前線に送り込むことが、やろうと思えばできるんです。彼らは生まれてすぐに軍人だったわけではなく、彼らには彼らの人間としての生活がありました。そんなこともわからないで、アメリカの言うがままになっているのが岸田首相なんです。アメリカにしっぽを振って、権力を振るっているんです。増税だってお構いなしです。

 

 

　まとめます。

　世の中には、どんな理由をつけても許されない行為というものがあります。非人道兵器の使用、なんてものはその最たるものです。ところが日本は、アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与することについて、一切、非難をしませんでした。

　日本は、テロ支援国家を非難するのに、ジェノサイド支援国家を称賛することはやめましょう。それはダブルスタンダードです。

　「戦争だから仕方ない」、その理屈が通用するのであれば、「人工衛星なんだから問題ない」、という理論も通用するべきです。少なくともウクライナでは人が死んでいます。ロシア人であっても虫けらでは決してありません。唯一の被爆国として、この感覚は決して忘れるべきではありません。

　日本という国は、結局「何をやったか」ではなく、「誰がやったか」で、相手を非難をしたり、しなかったりするんです。そんなものは、「法による支配」などとは言いません。

 

 

　（おまけ）

　裏は取れていないですが、こんな話もあるようです。

www.47news.jp

 

　

 

 

 

 

そしてブロックへ

　そしてブロックされました。もう私には、デジタル大臣からの情報発信を受け取る手段がありません。

 

　河野大臣のツイッターは、本人がやられているのか、スタッフによるものなのか分かりませんが、こういう対応をされると、反対する者が周囲からいなくなってしまいますので良くありません。

 

　まあ、河野大臣はよく相手をブロックすることで知られていましたので予防線を張ったつもりなのですが、ブロックされた今でも、私の書き込みは誹謗中傷には当たらないと思っています。

 

 

　マイナンバー制度ですが、国が国民を管理する仕組みであって、銀行の口座開設と、健康保険の適用について、マイナンバーを条件とした場合、どのような不都合が国民に対して行われるのか、この責任を河野大臣は、将来にわたって負わされることになりますので、後から、「国民に対してそんなことがされるとは思わなかった」などと言い訳はしないように、くれぐれもお願いします。

　それは汚い言い逃れです。そのような言い草はむしろ、国民の側が「こんなことをされるなんて説明されていなかった」と言って憤る内容です。

 

　多くの国民は、マイナンバー制度について、「今まで国がやってきたことを効率化するものだろう」と思っていますが、それは誤解であって、「国はマイナンバーを利用して、今までできなかった新しいことをやろう」と考えているのです。

　その新しいことに必要な条件とは、マイナンバーに、銀行口座と、健康保険証の情報を紐づけることです。今までの行政を単に効率化するだけであるなら、国民の財産情報や健康情報などを紐づける必要なんてないですよね？

 

　そしてそれは国民の利益に反するのです。国民の利益に供すると言うのであれば、きちんとそれを説明できるはずです。実際には、そんな説明はなくて、単に政策のごり押しです。いつもの岸田内閣なんです。

 

　れいわ新撰組の政治家は、おかしいことに対しては、きちんとおかしいと指摘をしています。自民党は、おかしいことでも国民に説明をせず、ごり押して決めてしまうように、いつの間にかなってしまいました。こういうのは良くないです。マスコミ対策にばかり力をいれて、自民党はおかしくなってしまいました。

 

 

　最後に。マイナンバー案件は、相当な味悪案件です。今なら間違ったマイナンバーの紐づけをマスコミも叩いていますので、それを理由にマイナンバーから降りられます。ご自身の政治生命を思うなら、降りるべきです。というか、降りてください。

　こんなことは本来なら、河野さんの側近がきちんと進言するべき内容です。そうなっていないということは、反対者を全員追いやって、イエスマンばかりで固めてしまったんです。