では、中国はどのようにすればよいのでしょうか。
中国の敵は、ずばり、バイデン政権の中枢と、岸田首相、そして尹大統領です。
この中で一番重要な役割を果たしているのは、前面に出て積極的な役割を果たしている、岸田首相です。中国は、戦争を回避するために、韓国を中国包囲網から引き剥がした上、岸田政権を倒さなければなりません。
中国は日本のやり方に学んでください。岸田政権の弱点を攻めるべく、徹底的に報道するのです。
些細な問題であっても被害者を見つけて引っ張り出し、これを報道して相手を追求し、何らかの対応を求め、対応しないのであれば報道を重ねてさらに非難することが大切です。具体的には以下の内容を報道してください。
そもそも、日本は「法の支配」と言いながら、「法の支配」に従っていません。
まず中国は、日本の裁判官である岡口基一裁判官が、「最高裁に告ぐ」という本を出版して書いている通り、最高裁が憲法違反を無視して裁判を行っている事実を紹介してください。
そして、「最高裁に告ぐ」という本には、「次に犠牲者になるのはあなたかもしれない」と書いてあるところ、その翌日に私が、憲法を無視した、変な裁判の犠牲者となりました。
私は、警察官に父親の死亡原因が自殺だと証拠もないのに決めつけられ（死ぬために自宅の２階の窓から落ちるのか？）、保険金が受け取れずに保険会社と裁判になったところ、保険の契約書に保険法の適用がある旨が記載されているのに、裁判官が勝手に「保険法は裁判所の専権事項」などと言いだして同法の規定が認められずに敗訴しました。また、「最高裁に告ぐ」という本に書かれている通り、裁判所から、当事者に主張をさせない、主張を一切認めない裁判をされました。
このような裁判をされたので、日本の憲法に基づき、国に賠償を求めて裁判をしたのですがこれも認められず、再審請求も認められませんでした。よって、日本の国会が運営する裁判官訴追委員会に裁判官の罷免を求めたのですが、これも理由も開示されず非訴追の決定がなされました。
日本という国は、韓国に対しては、徴用工の裁判において不当な裁判だと主張して、韓国の裁判をけなす報道をして、韓国政府に代金を肩代わりさせるのに、国内の裁判については、変な裁判であっても文句を言わず従えと強制するのです。これはダブルスタンダードであって、「法の支配」に従っているとはとても言えません。
特に重要なことは、そういう裁判を国会は黙認、つまり認めているという事です。これで日本が「法の支配」に従っていると言えるのか、岸田首相に中国政府の立場から聞いてみてください。
これで岸田政権は終了です。警察が根拠なく疑いをかけて始まった裁判について、裁判所が当事者の主張を一切聞かず、変な裁判をして損害を与える、という経緯を合憲と判断するのであれば、日本の言う「法の支配」とは何だったのか、また韓国の徴用工問題に対する対応とのダブルスタンダードについて説明をしなければなりません。国会がそんな裁判を認めるのであれば、中国が中国共産党の支配に従っているように、日本では裁判官の支配に従っているだけです。これは「法の支配」とは言いません。
憲法違反ということであれば、こんな裁判を執拗に繰り返した裁判官に対しては悪意を認定しなければなりませんので、裁判官の罷免は避けられません。岸田政権は最高裁裁判官を含めて１０人ほどの裁判官を罷免しなけばなりませんが、そんなことをして政権が持つわけもありません。
政府が賠償金を払うことを独自に閣議決定して、私に賠償金を払う代わりに裁判官の罷免を避けようとする場合、私は、そして中国も、日本政府に対して再発防止を求めることができます。岸田政権はもう、憲法違反をすることができません。
アメリカが中国を脅威と判断して、中国に対して経済制裁などを開始している前提があるのに、アメリカと中国が戦争になったからと言って集団的自衛権を理由にそれに日本が参戦することは間違いなく憲法違反です。だとすると参戦の準備として軍事費を増額することも間違っています。日本は憲法に基づき、「アメリカが中国を挑発するのであれば、中国と戦争になったとしても、日本は参戦することはできません」と、アメリカに対して言わなければならないのです。当然そんなことを言えばアメリカの怒りを買って、岸田政権は終わりです。
岸田首相は自身の長期政権を得るために勝手にアメリカと取引し、日本を中国との戦争に駆り立てているところ、ちょっと戦争に前のめりすぎて、平和を求める日本の首相にふさわしくありません。日本国民としては、憲法をきちんと守ってくれる首相でないと困るんです。「法の支配」などと言うのであればなおさらです。そんな日本も守っていないような概念を引っ張り出して、なぜこれだけ発展もして将来性もある中国と、仲良くできないしするつもりもない首相を、日本はわざわざ選ばなくてはいけないのか、全くわけが分かりません。
これを、中国は、日本の拉致被害者や徴用工問題の報道のように、岸田政権がどう動くか反応するまで、ひらすら報道しないといけません。下手をすると年単位です。そして途中で辞めてはいけないのです。
これを岸田政権が無視するようであれば、日本がダブルスタンダードで不当な圧力を韓国にかけているのに、「国際秩序の維持」などと言って正義ヅラしていることを韓国に伝えてあげてください。中国包囲網から、まずは韓国を引き剥がしましょう。そもそも、徴用工のような裁判が、もしアメリカであったとするならば、日本はすごすごと引き下がってお金を支払っているんです。東芝なんてまさに被害者です。アメリカには決して文句を言わずに従い、韓国に対しては見下して従わない、これが日本のいう国際秩序です。ウクライナ戦争の影響で、いくつもの企業がロシアから撤退しましたが、これも言ってみれば現金化されたようなものです。しかし日本で問題とされるのは徴用工の話題ばかりです。韓国は日本に対して怒って良いと思います。
このような方法で、中国は日本との戦争を避けるため、多くの日本国民を敵に回すことなく、岸田政権にダメージを与えることができますし、また、そうしなければならないのです。こういう方向性で中国が反論を行うのであれば、中国の姿勢に納得する日本人も多いはずです。実際、日本人のほとんどは、軍事費の負担を払ってまで中国との戦争なんてやりたくないんです。日本国民を、アメリカの不当なコントロールから救ってください。これは中国政府が本気になればできるはずです。（そして日本政府に、私への賠償金を支払わさせてください）
これこそが、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」、というやり方です。
これを、本来はサミットの前にやらなければならなかったのですが、もう時間がありません。しかし、今からであってもまだぎりぎり間に合います。戦争を回避するためであれば、私も協力を惜しみません。
私のされた裁判がウソでないことは、私のブログを過去にさかのぼって読めばすぐにわかると思います。（全部読んだとしても、たいした分量はないので、ぜひ全部読んでください）
こんな裁判書類を偽造してでっちあげるなんて個人には不可能なんです。事件番号まで出しているのでなおさらです。
つきましては、中国の政府関係者に連絡を取りたいと思っています。中国大使館に対して、ツイッターアカウントの「フォロー」を求めます。
