国会が本件を不罷免としたということは、国会は裁判所に対して、当事者の主張を聞かずに前提条件を無視した裁判をしても良い、というお墨付きを与えたことになります。
私のされた裁判と同じ方法を使えば、韓国は自由に日本企業を敗訴させることができるのですが、それでも日本はOKなのでしょうか？
衆議院の説明によると、「日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。」と書いています。
が、結果は不訴追でした。国会は裁判所が間違った裁判をしてもそれをチェックする気を無くしてしまったのでしょうか？ これは権力の濫用ではないのでしょうか？ 衆議院はその気もないのにホームページにウソを書いているのでしょうか？
世の中に存在する無数の問題のうち、裁判所が対処できる問題は、ごくわずかなものに限られています。
どこの業者かわからないトラックが、所有者がどこに住んでいるのか分からない土地に大量に産業廃棄物を捨てていて自治体も近隣住民もどうしたらいいのかわからない、みたいな事件に対して、（そもそも裁判所にやってこないのですから）裁判所は無力です。だから裁判所は、裁判所にやってきた問題についてはきちんと裁判をしなければいけません。ところが私がされた裁判は、事実上の門前払いです。
国会は、私に対して、「もう日本はお前に対して公正な裁判なんて永久に提供するつもりはないから、これに懲りたらもう２度と日本の司法を利用しようとなんて思うなよ、この間抜けがーーっ。まあ今までお前が裁判所に支払った裁判手数料は、ありがたく頂いとくぜヒャッハーー」とでも言っているのでしょうか？ わけが分かりません。
私の裁判の原因は警察の間違った判断にあったのですが、裁判所が本人訴訟だからと言って門前払いにして国会はそれを認めるのでしょうか？ だとすると、すべての裁判について、弁護士の介在を義務化していることになりますが、それならば国が原因で発生した裁判の弁護士費用と弁護士への報酬は、国が負担しなければなりません。法律を変えた上、次の人からそうしてください。
逆に言うと、国に裁判の原因がある訴訟については、国が弁護士費用を負担していない以上、本人訴訟に対してもきちんと裁判をしなければならないんです。
私は、安倍首相を暗殺した山上容疑者の、もう一つの可能性かもしれません。統一教会問題は、政治家が密接に教会に関与していたことにより被害が大きくなりました。
国にも原因が認められる問題に対して、国が、法による救済をここまで渋るというのでは、社会不安しか引き起こさないと思うのですが、国会の見解が知りたいです。
みんなで刀を持ち歩き、トラブルがあれば、その場で切り捨て御免が推奨というのは、今の時代に常識的に考えて如何なものかと思います。しかし、国が非を一切認めず、法による救済も頑なに拒否するのであれば、山上容疑者や私は、一体どうすれば良かったのでしょうか？
日本は韓国の徴用工裁判に対し、報復措置をちらつかせて韓国政府に対応を迫りました。結果として徴用工問題は韓国政府が対応することになったので、報復措置は実施されることはなかったのですが、報復措置とは、徴用工とは無関係の対象に対して損害を与える行為であって、韓国政府が対応しなければそれは実施された、という理解で良いのですよね？
憲法１６条から逸脱していて困惑しますので、国は本件に対して、どうしたらよいのか、説明と対応をお願いします。私は憲法に従い、損害の救済を平穏に請願したつもりです。国も憲法に従い平穏にそれに応じてください。
韓国の裁判には報復措置をちらつかせてまで拒否するのに、国民に対しては不当な裁判でも黙って従えというのではダブルスタンダードです。それは私に対しても韓国に対しても馬鹿にしている行為で不適切なので、いますぐ改めてください。
国には対応を求めます。
