最高裁の王様化を暴き、日本の誤りを糾弾するブログ

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ナザレンコ・アンドリーさんを告発しました

 東京都知事選から1ヶ月が経過しましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

 こちらの近況ですが、ナザレンコ・アンドリーさんを告発しました。

 ※ ただし未受理。

 

 

 東京地検に提出した告発文書の全文はこちら(適宜、本文にリンクを追加しています)

 ちょっと長いですが、ナザレンコさんのために、「左翼の本質」についても記載していますので、ぜひ読んでみてください。

被告発人住所     告発人は不知

被告発人氏名     ナザレンコ・アンドリー

 

第1 告発の趣旨

 被告発人の以下の行為は公職選挙法第百三十七条および第百四十二条の七違反に該当すると思料しますので、捜査の上、厳重に処罰されたく、告発いたします。

 

第2 告発事実

1 被告発人は、日本国籍を持たず、選挙権を有しない身でありながら、X(旧ツイッター)において、28万人もフォロワーのいる状態で、蓮舫に対する落選運動ととれるツイートをしました。(公職選挙法第百三十七条および第百四十二条の七違反)

 Xのシステム上、そのツイートの閲覧はフォロワーだけに限られるものではなく、「いいね」や「リツイート」などにより、より多くの人に拡散されていることを考慮すると、その影響は計り知れません

 

2 また、そのツイートには立憲民主党および共産党に対する、誹謗中傷や名誉棄損にあたるものも存在します。(刑法230条、名誉棄損罪)

 名誉棄損罪は親告罪であるため、告訴は立憲民主党および共産党の関係者しか行えませんが、告訴の客観的不可分の原則に基づき捜査をお願いします。この捜査は、前述の政党らに対する、告訴意思を有するかの確認のための審尋を含みます。これについては、判例でも告訴前の親告罪に関する捜査は認められていますので、問題となりません。(最決昭和361223刑集14142213頁)

 

3 具体的に問題とされるツイートは以下の通りです。

(以降のURLは、削除対策として、すべてWEB魚拓によるものを提示しています)

 

 トラバサミの中心に「立憲共産党」と書かれた図案のツイート

https://megalodon.jp/2024-0709-1922-54/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1803415682283086122 (令和6年6月19日投稿)

 これは、立憲民主党および共産党が支援している蓮舫氏に対する落選運動であって、28万人もフォロワーのいる状態であれば立派な選挙運動に該当します。

 被告発人は、「取り返しのつかない失敗」とは何であるかを具体的に説明しなければなりません。説明できなければ、告示日前日のツイートであったとしても選挙期間中ずっと参照可能な状態であった以上、これは選挙の立候補者を知った上で、選挙結果に何らかの影響を与える目的で行ったツイートであることは明らかですので、不正競争防止法第二条二十一号の、風説の流布に該当します。

 東京都都知事選の日程

  告示日:令和6年6月20日、執行日:令和6年7月7日

 

 選挙期間内に行われた、小池百合子蓮舫の演説を比較したツイート。

https://megalodon.jp/2024-0710-1654-11/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1804446292367605773 (令和6年6月22日投稿)

https://megalodon.jp/2024-0623-1306-43/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1804472992363348074 (令和6年6月22日投稿)

https://megalodon.jp/2024-0710-1639-52/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1804842642041344042 (令和6年6月23日投稿)

 被告発人は、演説を比較して、

 「例えば有権者が少ないところでも、都民がいる以上、一人一人に訴えるために行く立候補者。 敢えて日本一混んでる場所で演説し、借景までして自分を大きく見せることしか考えていない立候補者。 だから大きくリードされるじゃないの?本当に人口の少ない町をどんだけ蔑視しているの?」

などとツイートしていますが、物は言いようであって、

 「蓮舫東京都知事になった場合、選挙に興味関心がない人や、対立候補を支持していた人にも、結果的に自分の政策の影響が及ぶことになる。だから蓮舫は興味がない人の前でも大声を張り上げて演説をした。それに対して、小池百合子は単に「演説に行って歓迎された」いうエビデンスが欲しかったので、あえて普段政治家が選挙で訪れない孤島を選んで演説をした。本当に東京都民に対して誠実だったのはどちらの候補であるのか、我々は一票を入れる前に真剣に考えなければならない」

 などと言うことも可能です。そもそも(無関心層を含む)大勢の前で演説をすることが、どうして人口の少ない町を蔑視していることになるのか、まったく意味不明ですので説明を求めたいです。論理的に破綻していると思います。

 結論を言います。被告発人のしたツイートの見方は著しく一方的なものであって印象操作にあたります。選挙権を持たない外国人が、選挙結果に影響を与えるためにこのようなツイートをすることは不適切であって容認できません。

 

 選挙期間内に行われた、田母神俊雄をこき下ろしているツイート。

https://megalodon.jp/2024-0710-1632-09/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1804742288033075520 (令和6年6月23日投稿)

 田母神俊雄に対し、「中国が裏で都知事を核恫喝してきたら?事実上、親中発言」と指摘していますが、「裏で都知事を核恫喝」とはどのような状況なのか理解不能なので説明を求めたいです。説明できないのであれば、根拠のない仮定によって候補者をこき下ろしていますので風説の流布です。ちなみに田母神氏は、このツイートで中国に対して何も言及していません。なぜ彼が親中で、そして親中であって何が悪いのか、被告発人の考えを詳しく聞きたいです。告発人の意見としては、隣国に対して敵意をむき出しにする人より、和やかな関係を結ぼうとする人のほうが、一般的に言って首長として仰ぐのに相応しいだろうと思慮します。

 被告発人が、外国籍の身分でありながら、風説の流布も厭わず、日本の政界から親中派を全員追い出して、反中派で固めたいと考えているのだとしたら、それはとんでもない工作員です。被告発人をこのまま国内にとどめておくのは問題が大きすぎますので、1年以上の禁固刑を課して、退去強制処分とすべきです。

 

 選挙後に行われた、蓮舫をこき下ろしているツイート。

https://megalodon.jp/2024-0709-2025-08/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1810301663355568572 (令和6年7月8日投稿)

 「蓮舫さんがあの酷い選挙運動を通じて左翼の本質を思い出させたおかげで、多くの日本国民は正常に戻りました😭 嬉しい。 この傾向が続きますように🙏」

 告発人は今回の都知事選では蓮舫に投票しています。告発人は都知事選の前後で何か行動や思想を変化させた覚えはありませんが、異常なままなのでしょうか? とんだ侮辱だと思います。

 そもそも「蓮舫の酷い選挙運動」が何を差すのかわかりませんので特定を求めます。

R」と書かれたシールを街角に貼り付けた件については、蓮舫は知らない(=そんなことは指示していない/無関係だ)と言っています。これを根拠なく無理やり関連付けるのであれば、小池百合子と被告発人の関係だって疑われなければなりません。

 結論を言います。被告発人がしたツイートは、「小池百合子が示した右翼の本質は、国籍を持たない外国人を使って対立候補の悪評を広めて落選させることだァ!」、などと言うのと同様の、根拠がない酷い誹謗中傷です。被告発人は、まずこのことを認めてください。

 そして、認めた後は、「左翼の本質」について説明を求めます。本質とは、変わらない性質のことですが、何が左翼の本質なのでしょうか? ついでに比較のため、右翼の本質も教えてください。

 

4 日本には、外国人のコメンテーターも数多くいます。デーブ・スペクターなどはそのうちの1人ですが、彼の発言は政治に関してのものであっても、他者を不当に貶めるものではなく、また思想も中立から大きく離れていませんので問題とはなりません。

 被告発人がしたツイートは、中立から大きく離れ、他者を不当に貶めるものであるので罰されなければなりません。

 前述のデーブ・スペクターは次のような言葉を残しています。

 「批判をするなら正しい情報をもとに行わないと、それは批判ではなくただの扇動になってしまいます」

 被告発人はこの言葉を心に刻んでください。被告発人のしたことはただの扇動であって、たとえ祖国のためを思ってやったことであったとしても、ロシアという敵に対して行うのであればいざ知らず、日本の民主主義の根幹にかかわる選挙で行って良い行為ではありません。

 

第3 告訴に至る経緯

1 告発人は、被告発人のツイートが不適切なので、辞めさせたいと思っていたこと。

(1) 告発人は、自分のやっているX(旧ツイッター)のTL(タイムライン=ホーム画面のツイート表示欄のこと)に、被告発人の中国を批判するツイートが流れてきてから、被告発人のツイートが不適切であって、Xを辞めさせたい、と考えていました。

 

(2) 具体的な経緯は以下の通りです。

 日本国籍を持たないウクライナ人が、フォロワー28万人に対して中国批判を行ったツイート

https://megalodon.jp/2024-0712-1735-44/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1793922120197775476 (令和6年5月24日投稿)

 被告発人の上記書き込みに対しては、告発人はそのようなツイートは不適切なので控えるよう、リプライ(返信)を行っています。

https://megalodon.jp/2024-0712-1734-20/https://x.com:443/kingofcourt149/status/1794054604549767332 (告発人のリプライ、令和6年5月25日投稿)

 しかし、被告発人がツイートをやめることはありませんでした。

 

(3) 日本国籍を持たない者が、日本に居住して、日本語でフォロワー28万人に対して、中国の悪口を発信することは適切さを欠いています。

 例えば、ロシアのウクライナ侵攻前に、ウクライナの国籍を持たないフィリピン人がウクライナにやってきて、28万人ものフォロワーを集めてウクライナ語でロシアを罵倒し始めたらどう思われるでしょうか? 「俺はロシアの危険性を指摘しているんだ、俺が言わなくてもきっとロシアは攻めてくるぞ」、などと言われても普通の人は困惑するばかりです。そのような事柄はウクライナ人が判断して対処すべき問題であって、外国人が言うべきことではありません。

 告発人は当面外国に居住する予定はありませんが、もし外国に居住したとして、絶対に第三国を批判するような発言を、公にしたりはしないと思います。外国人であるという立場を忘れ、そのような発言をすることは適切さを欠いていて、逮捕されたり国外に追放になったりすることも考えられる行為なのです。

 

(4) 告発人は、しばらく被告発人のツイートを観察することにしましたが、問題が多数見受けられましたので、以降に列挙します。

 

2 18歳の新成人になったばかりの日本人を、ウクライナの傭兵となるように仕向けた問題について。

(1) これは以下のツイートによります。

 ウクライナに18歳の日本人を傭兵として差し向けておきながら、その日本人を非難しているツイート。

https://megalodon.jp/2024-0620-1140-39/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1803528639671312455 (令和6年6月20日投稿)

 これに対し、別の人が以下のリプライをしています。

https://megalodon.jp/2024-0710-1800-07/https://x.com:443/lapflyg/status/1803760671102046380 (令和6年6月20日投稿)

 

(2) これは以下のような経緯であると予想できますが、告発人も全容を把握しているわけではないため、警察による捜査が必要です

 [1] 被告発人は、自身はウクライナに戻って戦う意思がないにも関わらず、自分と共にロシアと戦ってくれる日本人を募集した。

 [2] 18歳の新成人が募集に応じたので、ウクライナ渡航させ、傭兵部隊に参加させた。自身はロシアとの戦闘に参加したくないので、ウクライナから兵士となることを断られている、と虚偽の事実を新成人に伝えた。

 [3] 新成人が、被告発人が共に戦わないことを不満に感じ、日本に戻りたい旨をX(旧ツイッター)で告げると、被告発人は身勝手だとXで指摘して非難した。(以上、上記ツイートからの憶測)

 

(3) 被告発人は、まだ社会経験が豊富でない18歳の新成人である日本人を、傭兵としてウクライナに向かわせているわけですが、まず被告発人自身にウクライナに戻って兵役に就く意思があったのか、を確認しなければなりません。

 兵役に就く意思がなければ、詐欺未遂です。新成人の命も財産として考えると、欺罔行為によって傭兵になるよう仕向け、その結果死亡しても構わない、という未必の故意が見て取れます。もっとストレートに殺人未遂かもしれません。

 兵役に就く意思があったにもかかわらず、なんらかの手違いが生じたということであれば、これは故意でなくて事故ですが、結果として日本人の命を危険に晒しましたので、本件の顛末について警察に報告する義務があります。交通事故と同じです。過失の度合いや責任の重大さを加味して、警察から厳重注意などの処分がなされるべき案件です。しかし被告発人が警察に報告して何らかの反応を得たという事実は他のツイートからは読み取れません。

 

(4) 詳しくは、以下のリンクを参照すると良いかもしれません。

https://togetter.com/li/2388146

 『ナザレンコ「自分も義勇兵として戦いたいが大使館に止められてる」→18ウクライナ義勇兵「上官に話したら帰国すれば入隊できるそうですよ!」→何故かキレさせてしまう…』

 

3 日本の国会議員を含む複数の人物によって、被告発人の行為が工作員のそれに近いものであると指摘されていること。

(1) これは、日刊スポーツの記事になっています。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202405010000620.html

 『「CIAエージェント」名指し、原口一博議員の動画に在日ウクライナ人が「デマ」証拠か撤回要求』

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202405250000625.html

 『「CIA」名指しの在日ウクライナ人「立憲民主党より返答…誠実とは言い難い」原口一博氏めぐり』

 

(2) 被告発人のツイートも記載します。

 被告発人と立憲民主党の間のやり取り

https://megalodon.jp/2024-0525-1207-10/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1793988686457262326

 要約すると、原口一博議員が被告発人を工作員であるという指摘を否定しなかったため、証拠がないと立憲民主党に苦情を出したところ、当事者間で解決するよう回答を受けた。

 

(3) 他に、立憲民主党の米山議員も被告発人に絡んでいたのですが、本告発状を東京地検に提出するにあたって協力を仰ぎたいと連絡を取ろうとしたところ、逆にブロックされてしまったので、過去の発言を含め、告発人からは一切見れなくなりました。なのでここでは紹介できません。

 

(4) なお告発人は、被告発人のことを、「CIA工作員」とは考えていません。

 『被告発人は日本で長らく生活をしていたところ、祖国がロシアと戦争になり、帰国して兵士となることも、このまま日本にとどまって生活を続けることも可能であるところ、戦争で死ぬのが怖くて後者を選択した。しかし死ぬことが怖いことを認めることは被告発人のプライドが許さなかったので、自身のプライドを守るため、独自に祖国に有利になるように、日本に対して政治的な工作活動を開始した。』

 ここで、似たようなスタンスで、日本の「柴犬」をアイコンに使ってロシアを揶揄するアカウントがあるのですが、これはウクライナ国防省から感謝を表明されています。

https://bunshun.jp/articles/-/57123

 『ウクライナ国防省が「柴犬兵士」の雑コラに感謝を表明? 注目される「NAFOの戦争」とは何か』

 「柴犬兵士」の雑コラサイトと被告発人の違いは、「柴犬」をアイコンに使っているか否かと、攻撃先がロシアか日本かの違いだけです。ロシアに対して行えば、ウクライナ国防省から感謝されるような「工作」を、代わりに日本にやっているのです。日本の法律を無視して。

 

(5) ウクライナは、日本の野党をロシアと同等の敵とみなしているようですが、そもそも日本はロシアと戦争をしていませんし、もちろん日本の野党とも戦争をしていません。日本の法律を無視して日本の野党を攻撃しないでください。ロシアに対してと同じことを、日本に対してするのであれば、日本はもうウクライナに協力なんてできません。

 被告発人の住所は日本にあります。日本はこのような政治工作を野放しにしないでください。やるなら祖国に帰ってからやるべきです。そんな行為は日本に対する明確な攻撃なのですが、被告発人は日本で育った恩など忘れてしまったようなので仕方ありません。

 

4 被告発人のツイートは、非常に身勝手でダブルスタンダードが多いこと。

(1) 被告発人は、自身が選挙権のない状態で選挙運動を行い、選挙違反を行っていたのに選挙違反を咎めています。

 都知事選が終了し、小池百合子当選の選挙速報が出た直後のツイート

https://megalodon.jp/2024-0709-1959-17/https://x.com:443/nippon_ukuraina/status/1809920881063612571 (令和6年7月7日投稿)

 「東京都民は暴力に屈しなかった。では、警視庁は? 事前運動、他者の選挙活動妨害、違法張り紙等、数々の選挙法違反の疑いがある行動の証拠が出ている。日本の民主主義を守るために、暴力と違法行為で民意が示される選挙を乗っ取ろうとする奴を絶対に捕まえるべき。 一人一人特定し取り締まってください」

 

(2) まず被告発人には、「都知事選中に行われた暴力行為」が何であるのかの特定を求めます。答えられなければ悪質な印象操作です。あるいは、自身が一切暴力行為を受けていないにも関わらず、常に暴力に晒されていると誤認してしまうタイプの精神疾患なのかもしれません。だとすると病気ですので通院が必要です。

 

(3) 他にも被告発人は、原口議員の工作員との指摘部分について、すでに削除されているにも関わらず、当事者間での対応を不服として立憲民主党に不満を述べています。一方、告発人が、「日本国籍を持たないウクライナ人が、日本語で中国を非難することは不適切だから控えるように」、と注意しても、ツイートは削除されず、個人間での対応もしないままです。結局のところ、被告発人は単に野党を攻撃したいだけなので、他のことなんてどうでもいいのです。

 被告発人は、このように非常に身勝手であるため、告発人は厳罰(具体的には、退去強制となる、禁固1年以上の実刑判決)を求めます。

 

第4 告訴に関しての法律的根拠等

1 公職選挙法について

(1) 被告発人は「野党の本質」、のようなツイートをしていましたので、本質が好きな被告発人のために、告発人が選挙の本質を説明します。

日本では「政治を変えるために選挙に行こう」、という説明がなされています。明治政府は軍事クーデターによって誕生しましたが、それは江戸幕府が民衆に対し選挙というシステムを用意しなかったから仕方なくそうなったわけであって、政治を変えたいのであれば、選挙というシステムがあるのだからそれを利用しなさい、というのが民主主義社会の理屈です。もちろんデモやストライキなどの自由も、日本では権利として認められていますが、それを頻繁に行うことは推奨されていません。

 

(2) 「公職選挙法」とは、そのような選挙のルール集と呼べるものですが、選挙自体がそのような経緯である以上、まずは与党が率先して守るべきものです。これをあまりにも厳密に野党に対して適用するならば、「選挙なんて面倒くさいシステムを使わず、みんなでストライキでもしたほうが政治が変わるんじゃないかな」、みたいなことになりかねません。中国で問題となっている「寝そべり族」が日本で集団発生し、その全員が国に対して生活保護を求めたら日本社会は崩壊します。これは公共の福祉に反します。

 

(3) 「公職選挙法」は細かく定められていますが、様々な抜け道があります。選挙ではなくストライキで社会を変えようとすることもその一つですが、これは法律である以上、抜け道が存在することは仕方ありません。抜け道が実際に使用され問題が発覚すれば、まずは他の法律で対応できるか検討がなされ、対処できなければ法改正、あるいは新たな法律が制定されるだけの話です。

 公職選挙法は「選挙権を有する日本人」を対象とした法律であるため、選挙権のない外国人がデマゴーグを行って選挙結果に影響を及ぼす事は想定していません。

 抜け道は他にもあります。米兵による性暴力事件を隠蔽したまま、沖縄県議会議員選挙を行ったりすることもその一つです。これらは与党(権力側)が抜け道を利用した例ですが、明確に選挙結果に影響を与えるものであるため、次も繰り返されるようであれば、厳格に公職選挙法で禁止しなければなりません。

 法律を作られたくなければ、法律の精神を理解してそれを守ることが重要です。表現の自由は、それを公に対して行う場合には公正さが求められますが、放送業界などは業界団体が独自にルールを定めそれに従うことで、法律による縛りを避けています。日本での法はそのように運用されています。

 

(4) 被告発人の左翼観は、誤解というレベルを超えて偏見に満ちていますので言いますが、蓮舫を左翼というのであれば、左翼は集団ストライキなどに訴えることなく、公職選挙法を守って誠実に選挙を戦ってきました。これはストライキなど、そのようなずるをすれば、新たな法律が作られ、本当に救済を求める人々を、さらに救済から遠ざける結果になることを理解しているからです。

 ルールを破ったのは被告発人のほうです。はっきり言うと、被告発人のような人がいるせいで、日本国籍を持たない人の表現の自由や、ネットにおける表現の自由などの権利を今すぐ規制しなければならない、みたいな話になって、みんなが迷惑するんです。

 被告発人のしたことは明らかに選挙妨害であって公職選挙法違反です。与党が法の抜け道を利用して日本国籍を持たない外国人に野党を選挙期間中に攻撃させました、みたいな話が容認されるはずもありません。民主主義の根幹をなす選挙において、外国人が発したデマが跳梁跋扈しているなんて、日本の民主主義の根幹がまさに脅かされているではないですか。選挙のやり直しをしないのであれば、告発状を受理して被告発人を厳罰に処し、退去強制処分としてください。これは被告発人が与党から利益を得ていた/いなかったに関わらず変わりません。

 

(5) 被告発人の左翼観は偏見に満ちていて間違っていますので、代わりに告発人が左翼の本質を説明します。「日本の左翼はみんな、ウクライナのことよりも日本の弱者を救済することのほうが優先順位が高いと思ってます」

 でもそんなことは当り前じゃないですか。日本はアメリカと違って平和憲法を持っていますので、正義を振りかざして地球の裏側まで悪をぶん殴りに行く国ではないのです。しかし被告発人は、この当り前が気に入らなくて、参政権もないのに左翼を不当に攻撃しています。被告発人をこのまま国内にとどめ置くことは、公共の福祉に反します。

 話に出ましたので、デーブ・スペクターさんにも言います。日本では、弱者のために声を上げることをヒステリーとは言いません。手前の都合で悪いですが、親告罪である名誉棄損罪を被告発人に適用させるために、告発人はこれから蓮舫より処罰意思を引き出さなければなりません。蓮舫に対し、選挙後にあらゆる発言をさせずに黙らせる意図で「ヒステリーチャンネル」などと言って揶揄したのであれば、告発人は全力で反発します。

 

2 被告発人を、退去強制処分にすることの是非について

(1) 名誉棄損罪は親告罪であるため、その告訴は蓮舫自身、あるいは立憲民主党および共産党の関係者しか行えません。しかし、だからといって、公正さが要求される選挙において、憲法の定める表現の自由などの権利が及ばない外国人が、誹謗中傷や名誉棄損を伴うツイートを、28万人に対して行っているような選挙の結果に、東京都民は(告発もできずに)従えというのは、外国人の行為によって日本国民の権利が侵害されていて、憲法の精神に違反しています。

 

(2) 幸い、被告発人のした一連のツイートは、あまりにも悪質なものであるため、現行法の範囲内で対処が可能です。

 公職選挙法第百四十二条の七 「選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。」

 この条文は、努力目標のように書かれていますが、この条文が禁止している表現の内容は、刑法230条、名誉棄損罪より広い表現であることは明らかです。(そうでなければ、刑法230条に該当する表現を行うことの禁止、という表現になるはずです)

 すると、公職選挙法親告罪ではなく、誰でも告発が可能であるところ、告発を受けて捜査した結果、その表現が名誉棄損罪に該当するとなった場合には、名誉棄損罪の親告が無かったとしても確実に公職選挙法第百四十二条の七違反ということになりますので、公職選挙法第二百四十三条三の規定により、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金です。

 被告発人は公職選挙法について、厳しく取りしまるようにとツイートしています(⑧)。ぜひ被告発人の望み通り、禁固刑の上限を課して、退去強制処分としてください。

 

(3) 被告発人は日本国籍を持たないので、憲法が定める表現の自由は完全には及びません。ここで被告発人を退去強制処分にできないとすれば、入管法違反や不法就労で強制送還される他の難民からも不満が出ます。

 外国人が仕事をする権利がない状態で個人的に仕事をしていたら国外追放なのに、外国人が選挙に参加する権利がないのに20万人以上を相手に落選運動をしているのがお咎めなしでは、誰から見ても不公平です。

 

(3) 岡口基一元裁判官から見ても不公平です。

 岡口裁判官は犬の裁判などにリンクを貼っただけでも、それが裁判官の地位で行うにはあるまじき不当な裁判所批判であるとして罷免されました。ちなみに現在、岡口裁判官は退職金の不支給について最高裁に不服を申し立てています。

 被告発人は選挙権を有しない身でありながら、政治活動として不当な野党批判を続けていました。最早看過できません。

 仮に被告発人が「以後ツイートは辞めます」、と言ったとしても退去強制処分にしなければ、不法就労を辞めるから国内に居させてほしいという不法難民や、再任を希望せず任期満了で退官する意向を示したのに罷免され退職金が出なかった岡口裁判官と平仄(ひょうそく)が合わなくなります。在留許可取消しの上、禁固1年以上の有罪判決および自費出国による退去強制処分を求めます。

 

(5) 結論を言います。被告発人は、住所は日本にあるものの、日本や日本人がどうなっても構わない、と思っていて、ウクライナの利益のためになりふり構わずに行動しています。被告発人が嫌う中国で言うところの、「愛国無罪」という奴です。

 自民党だってこんな雑な選挙協力が欲しくて、外国にODAをばら撒いたり、ウクライナを支援したりしているわけではない筈です。ウクライナ支援の見返りに、自民党が外国人からこんな選挙工作を得ていたのだとしたら、内閣総辞職レベルの不祥事です。岸田首相は自ら、「民主主義の根幹となる選挙」と言っていたではないですか。今まさに民主主義の根幹がウクライナ国籍の外国人に汚(けが)されているんですがどうするんですか? こんな身勝手な男に日本の民主主義が操られ、結果中国と険悪になって戦争に至る未来だけは、絶対に回避しなくてはなりません。

 

(6) 被告発人のツイートの影響力は、新成人になったばかりの若者をウクライナの兵役に就かせてしまうくらいに強力です。これを28万人のフォロワーに対して行わせることはこれ以上看過できません。告発人は、東京地検に対して告発状の受理を求めます。

 東京地検がこの告発状を受理してくれない場合、被告発人CIA工作員ではなく、警視庁公安部の工作員だったということになりますが、そんな事(=国民には選挙に行こうなどと言いながら、裏では公安が日本国籍のないウクライナ人を工作員として使い、いいように選挙結果を操っていたこと)が明らかになったら、今まで選挙違反で東京地検に検挙されてきた政治家たちは一体何だったのかという話になってしまいます。東京地検は絶対にこの告発状を受理しなければなりません。

 

(7) 告発状が受理され、退去強制処分となってウクライナに帰ったのに最前線に送られなければウクライナ工作員です。最前線に送られれば工作員では無かったということになります。

 告発人は、被告発人が工作員であるか否かを知りたいので、告発状の受理と捜査と禁固一年以上の実刑判決と退去強制処分(自費出国)を求めます。捜査には蓮舫に対する親告罪を告訴するかの審尋を含みます。

 

3  なお,最後になりますが,告発人は,本件に関し,以後捜査に関して全面的な協力をすること,および,捜査機関の指示ないし許可なく取下げをしないことを,お約束致します。

 

第5 証拠書類および添付書類

1 被告発人のしたツイートの写し(魚拓) ①~⑧

 

以上

 

 まあ、ナザレンコさんに対して言いたいことは、

「外国人で選挙権も有しないのに、20万人以上フォロワーを集めて、選挙で落選運動なんかして、大丈夫なわけがないじゃないですか。ちなみにナザレンコさんのX(旧ツイッター)、subscribe とか出てきますけど、政治家への落選運動を業(ぎょう)としてやっていますよね? 今までどれだけお金を儲けたのかわかりませんが、首を洗って待っててくださいね」

ってことです。

 告発人はやる気です。残念ですがもう助かりません。さすがにこの状況は洒落になっていませんので、弁護士さんに相談されることをお勧めいたします。(まだ未受理なので、弁護士さんなら何とかできるかもしれません)