なぜ国はマイナンバーと健康保険証を紐づけたがるのか？
それは、国が重病人の把握をしたいからです。
重病人が亡くなったら、すぐさまマイナンバーに紐づく銀行口座を凍結します。
国が考えていることはそういう事です。
そしてなぜ国民は、マイナンバーの紐づけを嫌がるのか。
それは、マイナンバーが他人と紐づいてしまう事故が発生するからではありません。それは単に反対の口実です。
一家の大黒柱が突然亡くなった場合、以前、それでめちゃくちゃ苦労した経験があるので、銀行にだけはちょっとの間だけ秘密にしておこう、とか考えていた人はマイナンバー制度によって困ることになります。
遺族が突然困らないように、一定金額が下せるようになっていれば、まあ、ある程度は緩和されるのですが、国が国民の健康状態を把握するのは、実はあまり好ましくない状況が発生します。
今後のマイナンバーの展開ですが、いずれ訴訟提起の際に、マイナンバーを提出させられるようになるのは確実です。被告側もマイナンバーを提示です。敗訴したらマイナンバーで銀行口座を差し押さえるのです。
国の考えはそれだけにとどまらないかもしれません。国賠訴訟などを提起する際にも、国は、マイナンバーの記載を求めるようになります。訴訟の相手にどのような病歴があるかが分かれば、国は、「よしこの裁判は、長引かせて原告を病死させよう！」などの対応が可能になります。
極論すれば、マイナンバー制度というのは、国が国民に対して、「早くこいつ死なねえかな」と考えるようになる制度です。日本は、国民の権利を守らない国家になってしまいました。パワハラで自殺した自衛官に対しても、請求の棄却を求めると言っていますので、国はパワハラで自衛官を自殺に追い込んでも、それは本人の責任だ、と言っているんです。パワハラが嫌ならやめろの精神です。
国が、国民の権利を侵害して損害を与えた場合、国はその賠償の責を負わなければなりません。きちんと国民の権利を守らないのに、マイナンバー制度をごり押そうと言うのならば、国民は、それに対して反対しなければなりません。
国民が、きちんと反対の意見を表明しなければ、国民の権利は守られたりしないんです。自民党も維新も全部ダメです。マイナンバー制度が嫌なので、国にはやめてもらうしかありません。
どうしてもマイナンバー制度をやると言うのなら、国は、国民の権利をきちんと守ってください。
以上
