日本は憲法違反をしても、ぜんぜん気にしない国になってしまったのですが、これについて、どういうやり方で憲法違反を行っているかを説明します。
やり方は簡単で、
① 「憲法違反ではないか」という指摘に対して一切答えず、無視、または「たらい回し」にする。
② 後はマスコミなどを利用しつつ、規律や道徳で国民を縛っていけば完成です。
この２つの事を組み合わせて悪用すれば、憲法の規定など無視して、権力者の側がいくらでも好き勝手に国民の権利を制限しつつ、権力を振るうことが可能であることが、容易に理解できると思います。
世の中におかしな裁判なんていくらでもあるのに、おかしな裁判をしたという理由で罷免された裁判官は一人もいません。ところが平成に入ってから痴漢やストーカー行為で罷免された裁判官は何人もいる、みたいな状況が、その最たるものです。このような状況の裏で、数多くの憲法違反が見逃されているんです。これは国がわざとやっている確信犯であって、国民を委縮させて反抗心を奪っているんです。委縮しない変わり者の裁判官がいたとしたら、規律や道徳に従わないと言って、罷免するんです。
日本という国は、地震や津波、火山や台風など、災害が多すぎて、助け合わなければ基本、暮らしていけない国なんですが、それにあぐらをかいて憲法をおざなりにするのはどうかと思います。
本来ならば、国が憲法違反を平然と犯すような状況は、国民としても黙っては見過ごせない大問題であって、それこそテロや暴動が起きても不思議ではないような大問題なんですが、もう国民は萎縮してしてしまって、自らの権利など主張しなくなってしまったので、どうすることもできません。日本の教育の成果です。
しかし、日本が中国のことを、法の支配によらない国だといって非難するのであれば、まずは自分の国が憲法を守ることを徹底してはどうでしょうか？ そんなわけで少なくとも今の日本に、中国を批判できるような権利はないと思います。
「中国は自国民を弾圧しているが、日本はそんなことはしていない」という批判もあるかもしれません。それは洗脳が行き届いていて、弾圧なんてしなくても誰も暴動なんて起こさないだけです。
そもそも中国は、日本が失われた３０年などと言っている間にも、きちんと経済を発展させて、中国の国民にその利益を享受させました。それに引き換え日本と来たら、「中国の経済発展はバブルだからいずれ崩壊する」などと言って、日本の低成長ぶりについて日本国民を騙しておきながら、その差が決定的になってバブルもはじけそうにない、となると、何やら中国を相手に戦争を仕掛けるような勢いです。
まずは、なんで失われた３０年から脱することができなかったのか、その原因の究明と、その責任を取ることが必要なんじゃないですかねえ？、と私なんかは思うわけですが。
ちなみに、痴漢行為で裁判官を罷免するようになった平成時代と、失われた３０年の期間は微妙にマッチしています。日本の成長が失われたから憲法を軽んじるようになったのか、憲法を軽んじるようになったから日本の成長も失われたのか、それとも何の関係もないのか、いろいろ感慨深いです。
少なくとも私は、警察から根拠もなく疑いをかけられ、その後の裁判で裁判官に変な裁判をされて損害を被りました。国の行為が原因で損害を被ったのであれば、憲法に定められている通り、国に賠償請求ができるはずなので、早く支払ってほしいです。
ここで「日本は国民を弾圧していないから憲法を守っている」、なんて言うのはあまりにも志が低すぎます。憲法の条文をよく読んでください。
私が日本の憲法違反の犠牲になった後、次の犠牲者は中国です。
日本は戦争ができる国になってしまいました。日本の戦争放棄とは、「外交上の問題解決の手段として、戦争を選択しない」という意味であって、外国が攻めてきた場合に応戦することは禁じていません。
しかし、中国脅威論を唱えて中国に経済制裁を仕掛けながら、軍備を増強しようというのはどう考えてもやりすぎです。
アメリカは中国を敵とみなし、人民元を紙くずにするべく、中国に対して経済制裁を行っています。これで中国がアメリカに宣戦布告したら、集団的自衛権で日本が参戦できるというのであれば、日本は紛争の片方の当事国と同盟を結べはいくらでも戦争ができることになってしまいます。これでは憲法の条文は何だったんだということにしかなりません。
岸田首相は、憲法を改正して自衛隊の存在を明記したい、とも言っています。これは「憲法を改正しないと日本は戦争できません」と言っているのではありません。実際に日本が戦争に参加して外国をボッコボコにした後で、誰がこんなことをやったんだ？、となった場合に、自衛隊が憲法に記載されていないといろいろまずいから、憲法改正が必要だ、と言っているんです。戦争をやる前でなくて、やった後の話です。そんなわけなので、実際に憲法改正がされなくても、そういう議論が存在していて、国民の間でそれなりに改憲に賛成意見のアンケート結果が残っていれば十分なんです。
日本にとって憲法の重みなんてこんなもんです。これでも法の秩序とか言えてしまうんです。
ちなみに憲法を改正するという件において、一番やばいのは緊急事態条項です。原発事故をうやむやにしたまま、そんな条項を作って国民の権利を制限することを正当化しようとか、ものすごくやばいんですが、マスコミはわかっていて黙っています。マスコミは結局、政府にとって都合のいいことしか報道しないんです。
これについて、国民の権利を不当に制限する条項ではない、と政治家は説明するかもしれませんが、だとすると私の権利は制限されました。国会の裁判官訴追委員会も何もしてくれていません。説明を求めたいです。
話がそれましたので、戦争放棄の話に戻ります。
本来であれば、アメリカが中国脅威論を唱えて中国に経済制裁を仕掛けるのであれば、「それで戦争になったとしても日本は参戦しないよ？」、と釘を刺すのが、憲法が求める日本の在り方です。
ところが現実は、アメリカより岸田首相の方が中国脅威論に前のめりになっているように見えるので、尚更たちが悪いです。
中国だってせっかく発行した人民元を紙くずになんてされたくはありません。また中国も通常兵器だけでアメリカを圧倒できる可能性は低いです。
なので、実際に台湾有事となって日本が参戦した場合、結果として広島に核兵器が使用される事態だって十分に考えられるんです。
この時、アメリカは中国に対して全面核戦争を始めるのか、広島だけで手を打つのか、岸田首相だけが前のめりになって、アメリカに言質をとっておかないと、あとでひどい目にあうのは日本です。
現在の岸田首相は、こうした場合にアメリカに逃げ道を作ってあげているようにすら見えます。ゼレンスキー大統領は、自分が大統領の座に留まるために自国を戦場として欧米諸国に提供して自国民を犠牲にしたアマチュア政治家ですが、岸田首相も同じ穴の狢です。ついでに言うと尹大統領もそうです。アメリカは巧みに言葉を選んでいますので、いつでも梯子を外せるんです。バイデン大統領はボケ老人なんてことは一切ありません。そういう意味では岸田首相も十分に頭が良いのですが、その頭の良さが自分が権力の座に居座ることだけに用いられているのが非常に残念です。
日本国民は、マスコミがどう言って岸田首相を持ち上げようが、こういう政治家だけは選んではいけないのですが、最近支持率も上向いてきたようなので、もうどうしようもありません。太平洋戦争の敗戦後、戦争を煽っていたマスコミはこぞって反省文を出していましたが、どうやらその場限りの謝罪だったらしいです。
広島の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれていますが、岸田首相はヒロシマの心なんて理解するつもりもありませんので過ちは繰り返されるのだと思います。まあ事が済んだ後で、中国のせいと言って許されるのかどうか私にはわかりませんが、さいわいなことに私は東京に住んでいるので、まずは広島が狙われるだろう、と少しは安心しています。
なんでよりによって広島の人がこんな政治家を選ぶんだよ、と思うことがしきりですが、広島が焼け野原になった後で、日本で暴動がおこるのであれば、せめてそれに参加して広島の被害者を供養してあげたいと思います。
憲法違反国家で憲法違反内閣の岸田内閣に対して、ちょっと言葉が過ぎました。しかしこれも、日本が賠償に応じないからいけないんです。私のされた裁判が憲法違反なのかどうが、法務大臣はきちんと判断してほしいです。そして憲法違反であれば賠償を支払うようお願いします。
現在の状態では徴用工の裁判とダブルスタンダードです。国民に対しては変な裁判でも黙って従えと言う態度なのに、徴用工の裁判は韓国政府に対応を求めるのはどういうことですか？ これは日本政府が対応しなければならない問題なのではないですか？
確かに弁護士にとっては、訴訟というものは飯の種です。だからといって、裁判官が法曹関係者に利益を誘導するべく判決を歪ませ、そして日本の国会もそれを黙殺して罰しない、ということであれば、日本は「法の秩序」による国でもなんでもありません。中国の共産党が、日本の裁判所に置き換わっただけです。
「保険法の適用は裁判所の専権事項」とはどういうことですか？ 私は国賠法に基づき賠償請求や再審請求もしましたが、理由も検討せずに裁判所はことごとくこれを拒否しましたよね？ これは、「当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情」にあたるのではないですか？
私は警察が「原因不明なるも自殺の疑い」という死亡診断書を持ってきたとき、「死にたいと思って2階から飛び降りるのは変ではないか。病気を苦にしての自殺なら、失敗したら痛いだけの２階からの飛び降りなんて選ばないだろう。そもそも自殺するそぶりなんてなかったし、トイレに行って戻ってくるときにベッドと間違えて流し台に上がってしまったのが原因ではないか」と言って受け取りを拒否したんです。ところが警察は「もう書いてしまって変更できないから受け取れ」と、無理やり死亡診断書を受け取らせました。裁判の始まった原因は、そもそも国にあるんです。
日本の三権分立とは、権力が1ヶ所に集中することで独裁を防ぐ目的であるのではなく、お互いに責任を分散して、その結果、誰も責任を負わなくて済むようにするための仕組みです。国は、裁判官の罷免や、賠償の支払いをことごとく拒んでいます。
これで中国共産党を批判するのは、正義に反していないですか？ 中国に「法の秩序がない」と言って非難するなら、岸田首相は、日本の裁判所に対しても何か言わなくてはいけないのではないでしょうか？ 岸田首相は、バラエティ番組に出る前に、何かやるべきことがあると思いますよ？
まとめます。
日本が失われた30年に苦しんでいる間、中国はきちんと自国の経済を発展させて、中国の国民に対して、その豊かさを享受させました。日本は構造改革も経済発展もできない批判をかわすために、「中国の経済はいずれ崩壊する」などと御用学者に言わせていましたが、これは卑劣なやり方です。
豊かになれば、中国だって個人の権利が重視されるようになります。日本人は、中国人がどれほど子供を大事にしているか理解もせず、「中国は人権軽視の国だ」などと根拠のないデマをまき散らせています。
実際には日本の方が、憲法を改正して、国民の権利を制限しようとしています。中国にそんな動きがあるとは聞いたことがありません。実際には、国の豊かさと、国民の権利の守られ方は正の相関関係があるものなんです。豊かさが失われていくなら、それなりの努力を政治家も国民も示さないと、どんどん国民の権利なんてなくなっていくんです。
中国共産党の一党独裁を批判するのであれば、日本も変な裁判をするような裁判官は、国会がきちんと罷免しなければなりません。私は裁判官訴追委員会がどのような審議をしたのか一切聞かされていません。これが日本の言う「法の秩序」らしいです。中国は、日本のダブルスタンダードを激しく非難するべきです。
