マイナンバーでは現在、他人の情報と勝手に紐づくなど問題が多発していますが、国は、構わずにマイナンバーを押し通そうとしています。
これは一体、何故でしょうか？
実は、新紙幣の切り替えが、来年７月に行われますが、これとマイナンバーは歩調を合わせる必要があるのです。
新紙幣が流通してしばらくすると、日本政府は、「新紙幣が流通したので、以後は旧紙幣は銀行で新紙幣に交換しないと使用不可にする」と言い出すかもしれません。
給与支払いなど、銀行の入出金は当然マイナンバーと紐づいていますが、これだけではタンス預金など、国民の資産の把握が十分とはいえません。
そこで新紙幣の出番です。
新紙幣に交換する場合に、当然、銀行ではマイナンバーの提示を求めます。
常識的に言って、１０００万円の旧紙幣を銀行の窓口にぽんと出して、何の確認もせずに、そのまま新紙幣が出てくる訳なんてないんです。
誰がどれだけの財産を持っているのか、これを国は完全に把握するだけでなく、マイナンバーで健康状態と紐づけをすることで、死亡時は速やかに財産を差し押さえる、これが将来の日本の姿です。
失われた３０年で中間層を完全に破壊した後は、国は、国民が隠し持っている財産を取り上げる事しか頭にないのです。
ただしこれは国内の話であって、外国人にはマイナンバーは割り振られることはないし、通貨価値の維持と、外国人に対する便宜のために、旧紙幣と新紙幣の交換は無制限となるはずです。
つまり、政治家や資産家はオリガルヒのように、外国に預金口座を作ってマイナンバーの呪縛から逃れるのですが、まあ国民は諦めて、国家に財産を把握されなさい、という話です。（政治家がマイナンバーの紐づけから逃れる話はこちら）
新紙幣のデザインがダサい、とかいう所ばかり見て、こういう問題点に気が付かないのでは、それは政治家も官僚も好き放題です。
実は野党だってこのようなことはハッキリ気が付いているのですが、国会で質疑などしようものなら官僚から睨まれるので黙っているんです。
国民は、国家の国民管理に対して、もっと問題だと声を上げるべきです。もっと言えば、政治の世界に働きかけてでも、明確に反対すべきです。
