これもまた、反応なかったんですけどね。（一番下にあります）
韓国に言いますが、私の保険金請求事件の裁判については憲法違反が根拠にあるので基本的に時効は存在しませんが、とはいえ、時間が経てば日本の首相も変わりますし、私もいつまでも韓国のことを支援できるかは保証できません。
時間がたってから、徴用工裁判のことをぶり返しても、「また韓国が反日に戻った」と日本国民に笑われるだけです。今であれは、私の保険金請求事件の裁判を引き合いに出して、「日本に、このようなダブルスタンダードが存在したので、韓国は改めて日本に新たな謝罪と、徴用工裁判について新しい対応を求める」と言うことができます。
韓国が最も有利に日本と交渉できるのは、サミットが始まる前までです。サミットが終わって共同声明が出されてしまった後では、日本は韓国に対して、もう用はありません。
韓国の野党議員は、尹大統領に、韓国の徴用工裁判について、韓国政府が対応すると決めた後で、日本のネット掲示板などでどう言われているのか、聞いてみてください。
はっきり言って、フルボッコです。また時間がたてば韓国は徴用工裁判の件を持ち出すだろうとか、さんざんな言われようです。これで韓国に対して有利な約束が、なにかされたなどという事実は一切ありません。オムライスが美味しかったのであれば、それはなによりですが、自国の要求をきちんと外国に対して伝えられない人が、外交なんてやってはいけません。大統領であれば尚更です。
正直に言って、今の日本で、裁判所が勝手におかしな判決を出すので困っている日本人はそれなりにいるのです。韓国が日本に対して苦情を述べることでこれが改善されるのであれば、歓迎する日本人は少なくありません。韓国はこういうところでポイントを稼ぐと、日本からの韓国感情が良くなります。くだらないと思って無視することは正しくありません。
フランスのマクロン大統領は、「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない」と言いました。韓国に言います。サミットに参加して日本やアメリカに追従しなければ、韓国が欧米から孤立する、などということはありません。むしろ、日本のダブルスタンダードを咎められず、自国の要求すら満足に日本に伝えることができない方が、よほど問題が大きいです。岸田内閣ですが、日本でもそんなに支持率なんて高くもないんです。
私はサミット前であれば、韓国に協力できます。韓国は尹大統領に徴用工裁判の請求を行わせなければなりません。そうでなければ大統領に理由を聞き、要求を伝えられない大統領にはやめてもらう必要があるかもしれません。
意 見 書 令和５年３月１２日 （韓国の新聞社名） 政治・社会 担当者 御中 (個人情報のため省略) 徴用工問題について、私は、韓国側が今より少しでも有利な条件で解決できるかもしれない情報を持っていますので、本意見書を提出します。 韓国は、日本政府から提示されている条件で、徴用工問題を解決してはいけません。私は、同様の趣旨の意見書を韓国大使館あてにメールで送ったのですが、韓国大使館より返信がありませんでしたので、（韓国の新聞社名）に意見書を送付します。 １ 徴用工問題について （１） 徴用工問題とは、韓国最高裁が日本企業に対して徴用工に賠償を命ずる判決を出したところ、日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」であるためこれを不服として、韓国政府に対して対応を求めている問題のことです。 （２） 本件は、韓国政府の主導のもと、徴用工にたいして補償を行っていくという和解案が韓国政府から示され、解決に向かおうとしています。 これに対して、韓国の報道は、経済上の利益から賛成する意見と、要求を通すことができず国辱であるという意見で割れていますが、これらの意見はいずれも物事を短絡的に捉えすぎです。 目的を達成できなかった場合、まずは、それがなぜ達成できなかったのか、そして目的を達成できなかったことが韓国の今後にどのような影響を与えるのか、このあたりを報道は掘り下げなくてはいけません。
２ 分析 （１） 徴用工の請求が通らなかった理由ですが、道理の通らない請求が日本から拒まれた、というのでは半分しか正しくありません。日本は、これがアメリカからの請求であれば、たとえ理不尽であっても受け入れているからです。現に、日本はアメリカからの、軍事費を増やせとの要求に、そのまま応じています。 （２） 徴用工問題について、日本のマスコミは１９６５年の日韓請求権協定を示して、韓国の裁判がいかに理不尽であったかを連日にわたって報道しました。これにより日本国民の韓国に対する感情は一気に悪化しました。これらは日本の官邸が主導して報道させたものだと思われます。以前の日本では、このような報道をさせることは不可能でした。 （３） 日本の中枢は、現在、韓国が大嫌いという人達で固められた、と言って過言ではない、と考えるべきです。杉田総務政務官は、平成２８年、自らのブログに、国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと掲載して辞任しましたが、これは本人がたまたま「イキって」(注：自分のことをかっこいいと思って調子に乗って)ブログに書いたから問題視されただけであって、ほかの政治家や官僚は韓国に対して差別感情など持っていない、と考えるのは楽観的に過ぎます。 このようになった原因は、過去のことで日本に対して非難を繰り返した韓国にあるのですが、日本は韓国に対して反日教育はやめろと非難しながら、このような対応ができてしまうし、する国だ、ということは念頭に置くべきです。 （４） 日韓関係の今後ですが、経済交流が改善して一気に関係が良くなる、などという希望は早々に打ち砕かれることになると考えます。日本は徴用工問題の解決に対し、韓国に対して何も約束などしていませんし、一方的に非を認めて引き下がった相手に対して、日本は冷淡です。 韓国ドラマのように、子供は叩いて躾けるべきだ、と多くの日本人は理解しました。日本は同じ方法で竹島も取り返せる、とも気が付いていますが、いつでもそれは実行できるので、今はそれをしないだけです。 日米両国がロシアや中国と事を構えている間は、韓国を刺激することが得策ではないので、竹島問題に手を付けない方が良いとの判断ですが、いずれ今回と同様の手法によって、韓国が竹島の返還を迫られることは明白です。 そして返還をしたところで、日本は韓国に対して何の感情も持たないのです。徴用工問題と同様に、です。
３ では、韓国はどうするべきであるのか （１） 結論から言いますと、韓国は徴用工問題について、日本および日本企業から賠償を得ようとすることは、条約違反であって道理から外れています。多くの日本国民の感情を害し、良いことは何もありませんのでやめるべきです。問題を長引かせれば長引かせるほどに韓国が損をします。 （２） しかし、始めてしまったものは仕方がありません。ここは次善の策として、韓国も悪かったけど、日本も悪いところがあったよね、という終着点を目指すべきです。 ここで、私が日本でされた、保険金請求事件の裁判と、国家賠償請求事件の裁判が生きてきます。 （３） 韓国の裁判が間違っていたとして、これの訂正を韓国政府に求めることが正当化されるためには、以下の条件が満たされていなければなりません。 ① 日本では正しく裁判が行われていること ② 仮に日本で間違った裁判が行われた場合、日本政府がこれを正していること （４） 韓国は、日本でおかしな裁判をして、賠償請求も認めずに押し切っている案件があるにもかかわらず、韓国の裁判を不当だとして韓国を一方的に貶める報道をさせた、として日本政府から謝罪を受けてください。そして日本が、国内の違法な裁判に対して、どのような対応をするのか見守ってください。 （注：私のした裁判についての詳細は、日本大使館に対して提出した意見書を参照してください。なお、個人情報の公開はしないよう、お願いいたします） （５） ここで日本が適切に対応して、問題となる裁判官が罷免され、私も賠償金が得られたら、韓国政府が徴用工の対応を行って、本件は一件落着です。混迷を極めた徴用工裁判でしたが、以後は日韓の間で無かったことと同様に扱えるようになります。 韓国はただ単に自国の誤りを認めて引き下がってはいけません。これでは将来にわたって韓国に禍根を残します。 （６） ロシアや中国の脅威に対抗するため、日本は欧米と歩調を合わせて新しい世界秩序を築き上げようとしています。 この世界秩序は当然正義を標榜していますが、ここで韓国は、この世界秩序に加わる前に、この世界秩序で本当に道理が通るのか、加入前に、私の裁判を利用して確認してください。これは後からではできませんので、今やる必要があります。 （７） 日本も、細かいところを探せば、ずるいところはいっぱいあるのです。 新しい世界秩序において、日韓の間で利害関係の衝突が発生しない、ということはあり得ません。この時、勝つのは正しい道理を持った側であるべきです。 韓国は新たな世界秩序の中で、道理を武器として日本と渡り合っていかなければなりません。これが成熟した国家間のルールというものです。 このルールの確認を行わずに新しい世界秩序に参加したとして、後から、力のない側の意見が通らずに話が違ったと嘆くのでは手遅れなのです。 （８） 私は意見書を韓国大使館に３月６日にメールしたのですが、いまだに回答がありません。 韓国の尹錫悦大統領は、１６～１７日に来日し、岸田首相と日韓首脳会談を行うことになっています。本件の報道がこれに間に合えば、と考えるのですが、「真偽確認中」、としながらも、本件を急いで報道する必要があるかもしれません。 「日本も正しくない裁判を国内でしていました」という報道は大々的に行いませんと、いままで日本国内でされていた、韓国が徴用工問題で不当な裁判をした、という日本の報道に対抗できません。 なお、真偽確認などのため、メールに返信をくれた場合、私はできる限りで最大限の対応をしたいと思います。 ６ 添付書類 ① 韓国大使館に送付した意見書を添付します。 ② これら意見書が正当なものである証拠として、保険金請求事件の判決書の写真を何点か添付します。 ７ 注意事項 注意事項として、個人情報は公にしないよう、重ねてお願いいたします。 ただし、事件番号を日本政府に伝えることは必要ですので、この限りではありません。 以上
