パワハラや長時間労働が原因で自殺した自衛官の両親が国に7,800万円求め提訴した裁判の第一回口頭弁論があったというニュースがありました。
このニュースに関してインターネットを検索したところ、報道各社の報道の仕方があまりに酷いものだったので、ブログで指摘します。
具体的には、インターネットのニュース動画では、護衛艦「あけぼの」の動画ばかりが流され、遺族が主張するパワハラの内容（反省ノート）については、一切ネットの動画では確認ができないようでした。（各自で検索して、確認してみてください）
これは偶然とは思えません。報道各社に対して国が圧力をかけているようです。
毎日新聞。これはまだましな方。
NTTドコモが配信するニュース記事では、自衛官に非があるかのように印象操作をするような記事と共に、サムネイル画像もそのような画像が表示されるように工夫している始末です。（リンク先は魚拓に変更してあります）
正直、このニュースに関心を持ってを調べるような人は、護衛艦「あけぼの」がどのくらいの大きさの護衛艦であるかなんてことには興味がなく、「一体どのような行為をするとパワハラと認定されるのか」が肝なのだと、私なんかは思うわけですが、どうやら国はそんな風には考えていないようです。
（注：陸奥みたいに「あけぼの」が爆沈していたなら、もちろん話は別です。念のため）
ニュースサイトから拾えないので、このブログにTV放送されたニュースのスクリーンショットを何点か掲示しておきます。（しかし、「西山大弥 自己反省ノート」で検索しても、これらの画像は一切検索されないと思います。本当に謎ですね）
なお、これは著作権違反ではありません。ニュースとは、発生した事件をそのまま報道するものであって、これに報道各社が著作権を主張するのであれば、報道時に事件を起こした人から著作権の移動について許諾を求めなければならなくなりますし、そもそも自衛官の遺族が、原則として公開審議される民事裁判に、証拠としてパワハラノートを提出しているんです。遺族だって、自衛隊の中で、自分の息子がどんなことをされたのか、広く知ってもらいたいはずです。
自己反省ノート（パワハラノート）
遺族と国の主張
裁判所に言います。これはさすがに酷いです。
国は本件についてパワハラを認めず、請求の棄却を求める意向らしいですが、こういう案件をパワハラと認定しないなら、一般の会社に対しても悪い影響を与えることが必至です。どこの企業でも反省ノートを書かせるような事案が横行しますよ？
国に言います。
このようなパワハラを認めず、遺族に対して請求の棄却を求めるとは、一体どういう事ですか？
これはパワハラではないと言うのであれば、ネットで反省ノートが見れないように、報道各社に圧力をかけているようなのは何故ですか？
人が自殺にまで追い込まれているのですが、本当に日本は「法の支配」による国なんですか？ どういう理由で請求が棄却されるべきだと言っているんですか？
「北朝鮮の拉致問題」とずいぶん扱いが違うようですが、こんなパワハラをやっておいて、「勝手に死んだのは自衛官本人の問題だ」などと言うんですか？
遺族に対してこんな対応をするくせに、「中国は人権軽視の国だ」などと言ってサミットで非難決議なんてしちゃったりするんですか？
日本の国民に言います。
こんな報道がされたことに対して、政治家は何も反応しないんです。これで改憲などをしたら、国民の権利なんてすぐに無くなってしまいますよ？
ちなみに私はシステム開発会社にいたところ、プロジェクトリーダーとしてチームを率いてシステムを完成させた経験だって複数持っていますが、自分の部下に反省ノートなんて書かせたことは一回だってありません。
そもそも私はバグ票を書くのも書かせるのも嫌い（その代わりコードレビューは大好物）という人で、バグは出ても潰せばいいから、１行でも多く優れたコードを書いてくれ、みたいな指導をするリーダーだったので、こんな指導はますます許せないです。
まとめます。
国は、自衛官が自ら命を絶つほどの精神的苦痛を与えても、自衛官の遺族に対しては請求の棄却を求めるのに、裁判官が強盗強姦未遂事件の訴訟記録に対してリンクを貼るなどして、強盗強姦未遂事件の遺族に精神的苦痛を与えたことについては裁判官の罷免を求めるとか、そういうのはありていに言うと、ダブルスタンダードって言うんです。
日本は平気でこういうことをするのに、「法の支配」とか世界に向けて言うのはおかしいんです。岸田首相は中国に対してごめんなさいをしてください。
このブログだって、国の検閲を受けて、検索結果にかからないようにされてしまうかもしれません。パワハラは決して許されてはいけないのに、です。
遺族のためにも、今後のパワハラ防止のためにも、本記事の拡散にご協力をお願いします。
以上
