最高裁の王様化を暴き、日本の誤りを糾弾するブログ

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河野大臣は、マイナンバー案件から降りるべきです。

（注意）センセーショナルなタイトルにしてしまいましたが、河野大臣のためを思って記事を書きました。ぜひ最後まで読んでほしいです。

　結論から言います。悪いことは言いませんので、河野大臣は、マイナンバー案件から降りるべきです。

 

　マイナンバーとは即ち、国が国民を管理しよう、という試みです。このような管理は、国民の利益より、国の利益に利用されることは明らかです。

　例えば、国が、自衛官をパワハラで自殺に追いやった案件でも、国は請求の棄却を求めています。どういう理由で請求の棄却を求めるつもりなのか、私にはさっぱり理解できませんが、国と言うものは、国と国民の間で利益の衝突が生じた場合、必ず国の側を優先するのです。そうでない例外事項は、その国民が政治家であるとか裁判官であるとかの、国家に所属する権力者であった場合だけです。

 

 

　河野大臣は、マイナンバー案件から降りるべきです。こんな案件に関わっていたら、河野大臣は、国民からの人気を完全に失ってしまいます。

 

　首相としてやりたいことがあったとしても、首相になるまでは、国民からの人気取りに専念すべきです。そもそも、マイナンバーは岸田首相に言われてやっているだけで、本当に河野大臣がやりたかったこととは違うと思っているのですが、どうなんですか？

 

　国民の人気を無視して、総理大臣になる道が、今の日本に無いわけではありません。今の岸田首相がまさにそうです。しかし、国民の方を向いてない総理大臣と言うのは、もう完全に官僚のロボットなので、国民のために政治なんてちっともしてくれないんです。

 

　河野大臣は、マイナンバーの案件をうまく決めることができれば、岸田首相から総理の座を禅譲してもらえる、なんて本当に思っているんですか？　マイナンバーを決めたところで、国民からの反発はすべて河野大臣のせいにされて、手柄と官僚からのご褒美はすべて岸田首相のものになるんです。そもそも派閥も違うのに、首相争いをした相手に対して、首相の座を禅譲なんて、する訳ないじゃないですか。

 

　河野大臣は、以前の国民からのアンケートで、首相候補として最も期待する政治家としてノミネートされていたことを思い出してください。今同じアンケートをやったとして、同じ結果が出ると思いますか？

 

　国民の方を向いてくれない総理大臣なんて、国民からすればうんざりなんです。

　安倍首相は、在任中に財務省の官僚の言うままに、景気が実は下向いているのに2回も消費税を上げ、代わりに長期政権を手にしました。

　岸田首相は、アメリカの言うままに中国を批判し軍拡をして、官僚の言うままにマイナンバーも導入して、おそらく長期政権を手にすることでしょう。

　河野大臣は、国民からの信頼を失って、長期政権を得るために、これ以上何をするつもりなんですか？　それはもう、国民の方なんてちっとも向いてない、って事ですよね？

 

　河野大臣は、今ならマイナンバー案件から簡単に下りることが可能です。さまざまなマイナンバーの問題が出ているところ、大臣を辞任して責任を取る、と言えばいいのです。

　「大臣は辞任するが、国民のために政治をしたいという思いは変わらない。これからは原点に立ち返って、国民のためになる政治とは何であるかに、誠実に向き合っていきたい」などと言っておけば完璧です。はっきり言って、嫌な仕事の辞め時は今しかありません。

 

　マイナンバーではけちがつくかもしれませんが、安倍首相だって一度は首相の座から降ろされたりもしてるんです。岸田首相とは距離を置いて、首相のあら探しでもしながら、力を蓄えておいた方が本人のためになるのでは、と私は言っています。今のまま大臣を続けても、得られるものより失うものの方が、はるかに大きいんです。

 

　小泉進次郎がレジ袋で、どれだけ国民に嫌われたか。

　もう小泉進次郎が首相になることなんてないんです。このままでは河野大臣も同じ轍を踏むことになります。これ以上の説明は要りませんよね？

 

　このブログの記事を読んで、もっともだと思いましたら、コメントをぜひお願いします。

マイナンバーの目的は、国民の財産の把握です。

　マイナンバーでは現在、他人の情報と勝手に紐づくなど問題が多発していますが、国は、構わずにマイナンバーを押し通そうとしています。

　これは一体、何故でしょうか？

 

　実は、新紙幣の切り替えが、来年７月に行われますが、これとマイナンバーは歩調を合わせる必要があるのです。

　新紙幣が流通してしばらくすると、日本政府は、「新紙幣が流通したので、以後は旧紙幣は銀行で新紙幣に交換しないと使用不可にする」と言い出すかもしれません。

 

　給与支払いなど、銀行の入出金は当然マイナンバーと紐づいていますが、これだけではタンス預金など、国民の資産の把握が十分とはいえません。

 

　そこで新紙幣の出番です。

　新紙幣に交換する場合に、当然、銀行ではマイナンバーの提示を求めます。

　常識的に言って、１０００万円の旧紙幣を銀行の窓口にぽんと出して、何の確認もせずに、そのまま新紙幣が出てくる訳なんてないんです。

 

　誰がどれだけの財産を持っているのか、これを国は完全に把握するだけでなく、マイナンバーで健康状態と紐づけをすることで、死亡時は速やかに財産を差し押さえる、これが将来の日本の姿です。

　失われた３０年で中間層を完全に破壊した後は、国は、国民が隠し持っている財産を取り上げる事しか頭にないのです。

 

 

　ただしこれは国内の話であって、外国人にはマイナンバーは割り振られることはないし、通貨価値の維持と、外国人に対する便宜のために、旧紙幣と新紙幣の交換は無制限となるはずです。

　つまり、政治家や資産家はオリガルヒのように、外国に預金口座を作ってマイナンバーの呪縛から逃れるのですが、まあ国民は諦めて、国家に財産を把握されなさい、という話です。（政治家がマイナンバーの紐づけから逃れる話はこちら）

 

　新紙幣のデザインがダサい、とかいう所ばかり見て、こういう問題点に気が付かないのでは、それは政治家も官僚も好き放題です。

 

　実は野党だってこのようなことはハッキリ気が付いているのですが、国会で質疑などしようものなら官僚から睨まれるので黙っているんです。

　国民は、国家の国民管理に対して、もっと問題だと声を上げるべきです。もっと言えば、政治の世界に働きかけてでも、明確に反対すべきです。

 

なぜ国はマイナンバーと健康保険証を紐づけたがるのか？

　なぜ国はマイナンバーと健康保険証を紐づけたがるのか？

　それは、国が重病人の把握をしたいからです。

　重病人が亡くなったら、すぐさまマイナンバーに紐づく銀行口座を凍結します。

　国が考えていることはそういう事です。

 

　そしてなぜ国民は、マイナンバーの紐づけを嫌がるのか。

　それは、マイナンバーが他人と紐づいてしまう事故が発生するからではありません。それは単に反対の口実です。

 

　一家の大黒柱が突然亡くなった場合、以前、それでめちゃくちゃ苦労した経験があるので、銀行にだけはちょっとの間だけ秘密にしておこう、とか考えていた人はマイナンバー制度によって困ることになります。

　遺族が突然困らないように、一定金額が下せるようになっていれば、まあ、ある程度は緩和されるのですが、国が国民の健康状態を把握するのは、実はあまり好ましくない状況が発生します。

 

　今後のマイナンバーの展開ですが、いずれ訴訟提起の際に、マイナンバーを提出させられるようになるのは確実です。被告側もマイナンバーを提示です。敗訴したらマイナンバーで銀行口座を差し押さえるのです。

 

　国の考えはそれだけにとどまらないかもしれません。国賠訴訟などを提起する際にも、国は、マイナンバーの記載を求めるようになります。訴訟の相手にどのような病歴があるかが分かれば、国は、「よしこの裁判は、長引かせて原告を病死させよう！」などの対応が可能になります。

 

　極論すれば、マイナンバー制度というのは、国が国民に対して、「早くこいつ死なねえかな」と考えるようになる制度です。日本は、国民の権利を守らない国家になってしまいました。パワハラで自殺した自衛官に対しても、請求の棄却を求めると言っていますので、国はパワハラで自衛官を自殺に追い込んでも、それは本人の責任だ、と言っているんです。パワハラが嫌ならやめろの精神です。

 

　国が、国民の権利を侵害して損害を与えた場合、国はその賠償の責を負わなければなりません。きちんと国民の権利を守らないのに、マイナンバー制度をごり押そうと言うのならば、国民は、それに対して反対しなければなりません。

 

　国民が、きちんと反対の意見を表明しなければ、国民の権利は守られたりしないんです。自民党も維新も全部ダメです。マイナンバー制度が嫌なので、国にはやめてもらうしかありません。

　どうしてもマイナンバー制度をやると言うのなら、国は、国民の権利をきちんと守ってください。

 

以上

 

 

 

　

 

 

 

ウマ娘がKONAMIから特許侵害で訴えられました

 

　正確には、ウマ娘が訴えられたんじゃなくて、サイゲームスが、ウマ娘がKONAMIの特許権を侵害しているとして、KONAMIから訴えられました、ということです。

 

 

　訴えの内容等は以下の通り。

 3．訴訟内容
（1） 訴えの内容
Cygamesが提供しているゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の特許権侵害に基づく損害賠償等請求
およびそれらの生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等
（2） 訴訟の目的の価額
損害賠償等請求 40億円及び遅延損害金
差止請求の対象ゲーム 「ウマ娘 プリティーダービー」

 

　「コナミが対サイゲームスの訴訟で使用した（と思われる）特許の分析」はこちら。

news.yahoo.co.jp

　基本特許となる、いわゆる「サクセスモード」の特許はすでに切れているところ、ファミリー特許を複数取得することで、特許侵害を主張できるか、が争点になると思われます。

　一応、引用元の記載によると、以下のような指摘があります。

追記：このようにゲームのリリース後に後付けで特許の方を寄せていくことが可能なのかと疑問に持たれている方がいるようなので解説しておきます。分割出願への補正が原出願（このケースでは、5814300号）の明細書に既に記載されていた内容に基づいたものであれば問題ありません。また、新規性・進歩性の判断は原出願の出願日（このケースでは2013年5月13日）を基準に行われます。このケースからも分かるように、戦略的な発明の出願では、後の分割出願も想定して様々なバリエーションを最初から明細書に書いておくことが重要です。

 

　「ウマ娘訴訟」に関しては、どういう裁判官に当たるかで、どうとでも結末が変わってしまうので、今後の展開を予測するのはぶっちゃけ無意味なのですが、まともな裁判官が担当するのであれば、KONAMIが勝訴するのは難しいだろう、と思います。

 

　影響を考えれば当然です。

　ここでKONAMIに勝訴なんてさせようものなら、その直後にKONAMIはサクセスモードを模倣しているゲームに対して、後付けでパワプロと共通しているゲーム仕様をファミリー特許に付け加えながら、いくらでも訴訟を吹っ掛けることだって可能になるんです。もちろんここでKONAMIを勝たせないと判決が矛盾します。

　もう日本を本拠に置いた会社では、いわゆるソシャゲを開発できなくなり、（日本の裁判所の判決に従わなくてよい）韓国や中国のゲームばかりが大手を振るう事にもなりかねません。

　これが、ゲームだけであればまだ良いです。最近ではチャットGPTなど、AI（人工知能）の発展も著しいところ、AIの基本特許が１社に押さえられたとしたら、一体どうなってしまうのか。後付けのファミリー特許を許せば、日本のソフトウェア産業にとって致命的な打撃すら与えかねないのです。

　何故特許に有効期間が決まっているのか、また特許に抵触しないように開発したソフトウェアを認めないと、どのような事態が発生してしまうのか、裁判所には、きちんと理解してもらわないと困ります。

 

 

　似たような裁判で、以前に「ぷにコン訴訟」というものがありました。

tokkyo-lab.com

　なお、この「ぷにコン訴訟」が発生した当時は、今とは、かなりソシャゲを取り巻く状況が違っていました。

　当時は、いわゆる「据え置き機」から「スマホによるソシャゲ」にゲームの主流が移行していく中で、そうした「ソシャゲ開発会社」の意気も盛んであると同時に、いわゆる「ガチャ」の多額課金が問題にもなっていました。

　そうした状況で、裁判官の中に、「ソシャゲは社会問題になっているから、据え置き機のゲームを作っている任天堂を勝たせて、ソシャゲ開発会社にバチを当ててやろう」などという考えが浮かんだ影響は、おそらくある思います。

　また裁判所は、正しいもののために裁判をするのではなく、法曹関係者を潤わせるために裁判を行う場合があることも否めません。特許訴訟は、訴額が数十億を超えることが多くあり、その分のお金が動けば、報酬としてその２～３割は担当した弁護士の懐に入るのです。これが請求棄却では、実際に作業にかかった時給しか支払われません。

 

　「ぷにコン」訴訟は、実際に判決までは至りませんでしたが、原告側の任天堂に有利な和解が行われました。和解をした場合、和解の内容の詳細については口外しない、というのが和解の条件に含まれる場合が多いです。

　結果として、「一体、ぷにコンが、任天堂のなんて名前のゲームのユーザーインターフェースの権利を侵害したのか？」などの詳細が知らされないまま、「スマホ以外の既存ハードウェアの特許侵害で訴えられる場合がある」と業界他社や、ゲームユーザーには、衝撃を与えることになりました。

 

　この状況は以下のような結果を生みました。

　「何だかわからないけど訴えられる事がある」、こういう場合、訴えられないように既存の特許をよく調べよう、とはなりません。日本のゲーム開発会社は、より安全な、海外産のゲームをパクるようになりました。すでに数社が開発しているゲームの後追いが一番安全なのです。もちろんそれでは、他社と差別化ができません。日本はアイデアではなく、キャラクターなどのIPで、権利を主張するようになったのです。

　華やかなキャラクターたちが画面を彩り、これぞクールジャパン、などと浮かれてる半面、ゲームのアイデアは陳腐に、縮こまっていったものになっていったのは非常に皮肉です。本当に斬新なゲームは、海外産のゲームからしか期待ができなくなりました。

 

　参考動画

　www.youtube.com

　裁判所に言います。裁判所が私から取り上げた「バトルガールハイスクール」は非常に斬新なゲームでした。私はサイゲームスに対して中立なのであえて言いますが、バトルガールハイスクールの方が、プリンセスコネクトよりもよっぽど斬新でした。

 

 

　まとめ

　裁判所は、日本のソフトウェア産業の将来を考えるのであれば、「ぷにコン訴訟」のようにコナミを決して勝たせてはいけません。裁判所は、和解も許すことなくサイゲームスを勝たせて、AI開発者などへの配慮を、速やかに示さなければならないのです。

　その判決は「ぷにコン訴訟」と矛盾するものとなりますが、裁判所は「あれは当事者が勝手に和解したものだから」などと責任を放棄するのではなくて、きちんと責任を感じてください。

　日本の裁判所が変な裁判を行うと、世界から無視されるのは、「日本の裁判所」なのではなくて、「日本」そのものになるんです。

 

 

　最後にウマ娘ユーザにお願いです。今はソシャゲを取り巻く環境も整備され、ガチャの確率は表記されるようになりましたし、問題のある課金に関しては返金の手続き等も行えるようになり、ソシャゲの問題はかなり改善しました。半面、ゲームの開発費は次第に上昇し、ゲーム開発会社は収益に苦しむようになりました。ここでコナミを勝たせてはいけません。それには「ぷにコン訴訟」からもわかるとおり、世論も大事なんです。

　つきましては、本記事の拡散に協力がいただけると何よりです。

 

　以上

 

「パワハラや長時間労働が原因」自殺した自衛官の両親が国に7,800万円求め提訴したけど、報道各社の報道の仕方があまりにも酷い件について

　パワハラや長時間労働が原因で自殺した自衛官の両親が国に7,800万円求め提訴した裁判の第一回口頭弁論があったというニュースがありました。

　このニュースに関してインターネットを検索したところ、報道各社の報道の仕方があまりに酷いものだったので、ブログで指摘します。

 

　具体的には、インターネットのニュース動画では、護衛艦「あけぼの」の動画ばかりが流され、遺族が主張するパワハラの内容（反省ノート）については、一切ネットの動画では確認ができないようでした。（各自で検索して、確認してみてください）

　これは偶然とは思えません。報道各社に対して国が圧力をかけているようです。

 

　毎日新聞。これはまだましな方。

mainichi.jp

　NTTドコモが配信するニュース記事では、自衛官に非があるかのように印象操作をするような記事と共に、サムネイル画像もそのような画像が表示されるように工夫している始末です。（リンク先は魚拓に変更してあります）

megalodon.jp

 

　正直、このニュースに関心を持ってを調べるような人は、護衛艦「あけぼの」がどのくらいの大きさの護衛艦であるかなんてことには興味がなく、「一体どのような行為をするとパワハラと認定されるのか」が肝なのだと、私なんかは思うわけですが、どうやら国はそんな風には考えていないようです。

（注：陸奥みたいに「あけぼの」が爆沈していたなら、もちろん話は別です。念のため）

 

　ニュースサイトから拾えないので、このブログにTV放送されたニュースのスクリーンショットを何点か掲示しておきます。（しかし、「西山大弥 自己反省ノート」で検索しても、これらの画像は一切検索されないと思います。本当に謎ですね）

　なお、これは著作権違反ではありません。ニュースとは、発生した事件をそのまま報道するものであって、これに報道各社が著作権を主張するのであれば、報道時に事件を起こした人から著作権の移動について許諾を求めなければならなくなりますし、そもそも自衛官の遺族が、原則として公開審議される民事裁判に、証拠としてパワハラノートを提出しているんです。遺族だって、自衛隊の中で、自分の息子がどんなことをされたのか、広く知ってもらいたいはずです。

 

　自己反省ノート（パワハラノート）

 

　遺族と国の主張

 

 

　裁判所に言います。これはさすがに酷いです。

　国は本件についてパワハラを認めず、請求の棄却を求める意向らしいですが、こういう案件をパワハラと認定しないなら、一般の会社に対しても悪い影響を与えることが必至です。どこの企業でも反省ノートを書かせるような事案が横行しますよ？

 

　国に言います。

　このようなパワハラを認めず、遺族に対して請求の棄却を求めるとは、一体どういう事ですか？

　これはパワハラではないと言うのであれば、ネットで反省ノートが見れないように、報道各社に圧力をかけているようなのは何故ですか？

　人が自殺にまで追い込まれているのですが、本当に日本は「法の支配」による国なんですか？　どういう理由で請求が棄却されるべきだと言っているんですか？

「北朝鮮の拉致問題」とずいぶん扱いが違うようですが、こんなパワハラをやっておいて、「勝手に死んだのは自衛官本人の問題だ」などと言うんですか？

　遺族に対してこんな対応をするくせに、「中国は人権軽視の国だ」などと言ってサミットで非難決議なんてしちゃったりするんですか？

 

　日本の国民に言います。

　こんな報道がされたことに対して、政治家は何も反応しないんです。これで改憲などをしたら、国民の権利なんてすぐに無くなってしまいますよ？

 

　ちなみに私はシステム開発会社にいたところ、プロジェクトリーダーとしてチームを率いてシステムを完成させた経験だって複数持っていますが、自分の部下に反省ノートなんて書かせたことは一回だってありません。

　そもそも私はバグ票を書くのも書かせるのも嫌い（その代わりコードレビューは大好物）という人で、バグは出ても潰せばいいから、１行でも多く優れたコードを書いてくれ、みたいな指導をするリーダーだったので、こんな指導はますます許せないです。

 

　まとめます。

　国は、自衛官が自ら命を絶つほどの精神的苦痛を与えても、自衛官の遺族に対しては請求の棄却を求めるのに、裁判官が強盗強姦未遂事件の訴訟記録に対してリンクを貼るなどして、強盗強姦未遂事件の遺族に精神的苦痛を与えたことについては裁判官の罷免を求めるとか、そういうのはありていに言うと、ダブルスタンダードって言うんです。

　日本は平気でこういうことをするのに、「法の支配」とか世界に向けて言うのはおかしいんです。岸田首相は中国に対してごめんなさいをしてください。

 

 

　このブログだって、国の検閲を受けて、検索結果にかからないようにされてしまうかもしれません。パワハラは決して許されてはいけないのに、です。

　遺族のためにも、今後のパワハラ防止のためにも、本記事の拡散にご協力をお願いします。

 

以上

岸田総理の長男が総理公邸で忘年会を開いていた件について

　サミットが終わってからこんな話が飛び込んできました。

newsdig.tbs.co.jp　首相本人でもない、身内のスキャンダルごときで岸田政権が終わる訳もないんですが、日本の野党は、国会でこんなことしか追求しないので終わっています。

 

　以前ブログにも書いたとおり、権力者は「憲法を無視し」、「規律や風紀を利用して国民を縛る」んです。

　自らが風紀を乱して、これを野党に叩かせたところで、こんなことで政権が倒れるわけもありません。せいぜい、「野党がこのようなことで風紀の乱れを叩きました」という事実だけが残って、のちに野党から同様のスキャンダルが生じた場合に、ネット右翼に野党を叩かせるための材料に使われるだけです。

 

　サミットの成果については、世界各国で評価が割れています。私は、「日本にはアジアの平和を担う役割がある」、と思っているんですが、よりによって広島で、中国をあれだけ敵対視するようなサミットをやっておいて、本当にいいのか疑問に思っています。ところが日本政府は、サミット後にこういうスキャンダルをわざと流すことで、サミット自体への批判を封殺しているんです。

 

　「規律や風紀」は、曖昧な物なので、権力者はその権力を背景に、どのようにも運用できます。首相自らの息子には口頭注意で済むのに、変なツイートをする裁判官は罷免されたりということが平気で発生するのです。

　私は、どうみても悪意のある裁判が、複数の裁判官によって行われたことの被害者ですが、このような裁判が罷免の対象になることはありません。国会が腐っているので、国会の組織する裁判官訴追委員会も腐っています。裁判官訴追委員会は、本来であれば裁判官の風紀を取り締まるためではなく、裁判の公正のためにあるんですが、国会は風紀で国民を縛ることしか頭にないんです。

 

　今、野党がすべきことは、サミットを批判する外国の声をまとめて、首相に突きつけて、「サミットの成果についてこんなことを言われていますけど、本当にそれでいいんですか？」と聞くことです。

 

　原口さんがツイッターでつぶやいていましたので、返信をぶら下げてみたのですが、

　本人から反応はありませんでした。

　ちなみに、ここで「いいね」を押すということは、「首相に本件について質問をする」ということであって、「アメリカに睨まれる」ということを意味します。

　野党の原口さんも、アメリカ大統領の日本の入国経路などをツイートして反米のアリバイをせっせと作っていますが、これが問題とされる訳もないことは原口さん自身もわかっていて、結局はアメリカの言いなりなんです。

　日本と言う国は、GHQが「ストライキを辞めろ」と言うとストライキが中止になってしまうような国なんです。

 

　「そんなことを質問しても首相の意見が聞けるだけで、政権を倒すことはできない」などと言うのであれば、私のされた裁判を使えば岸田政権も倒すことが可能なんですが、とてもそんな気概はないようです。

　（私は明らかに悪意のある裁判を裁判所からされましたが、国会は裁判官を不罷免としました。岸田首相は法の支配を掲げて、中国では法の上に中国共産党があることを批判していますが、日本では法の上に裁判所があるようです。岸田首相に本当に裁判官を罷免できるのか確認したいです）

 

　岸田長男の公邸での忘年会は、与党がサミットの議論を封殺するために、わざと流したスキャンダルです。長男が一時的に憎まれ役になるだけで、いずれ首相はアメリカからたっぷりご褒美を貰う予定なんです。

 

　野党に言いますが、今すぐ、中国などの国からの反応を引き合いに出したうえで、サミットの成果についての意見を首相から貰ってください。

　ブラジルの、ルラ大統領は、広島サミットについてこう言いました。「私はウクライナ問題を話すために来たわけではない。サミットは経済と気候変動について議論する場であって、戦争の話は国連でやるべきだ」、私もそう思います。

 

　「国外からのサミットの批判に対する、首相の意見」を聞かずに総選挙に入るとか本来ならばあり得ませんが、日本の野党は、与党と一緒に政治をショー化して、与党からおこぼれの議席をもらって、より長く野党の政治家の座に収まることしか考えていないんです。

 

　ちなみに予言しますが、「規律や風紀」を使った攻撃は、次は「れいわ」に向かって行われます。

　岸田首相の息子には「口頭注意」で済む「規律と風紀」ですが、異端者を排除する時には、それはそれは強力な武器となって襲い掛かってくるのです。

 

 

　国民が、権力者から身を守るための武器は、以下の２つです。

１　「憲法を守る」ように、権力者に向かって言うこと。

２　ダブルスタンダードを指摘して、権力者の行為の矛盾についての説明を、権力者に対して求めること。

 

　ちなみにこれは、権力者がやっている、「憲法を無視し」、「規律や風紀を利用して国民を縛る」、ことの裏返しです。（岸田さんの息子さんに対する対応にダブルスタンダードがありますよね？）

　これは「れいわ」だけではなく、我々国民が共通認識として持たなければならないことです。憲法は大事なんです。軽々しく憲法を変えようなどと言う政治家に乗ってはいけないんです。少なくとも私の裁判について、違憲なので賠償金を支払ってください。

 

 

　まとめます。

　衆院は２５日の本会議で、与野党を批判する紙を壇上で掲げた、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表に対する懲罰動議を賛成多数で可決しました。権力者は民衆をコントロールしたいので、他者に対して規律を守るよう求めます。

　しかし、規律と言うものは法律ではないので、権力者が自由に利用できるのです。岸田首相の息子さんが不適切な忘年会をしていたことが、サミット後にが判明しましたが、岸田首相は自らの息子に免罪符を与えました（親が子を叱るだけで済ませました）。身内の忘年会とはいえ、サミットの評価についての国会での議論を妨害していますので、政治に与えた影響は決して小さくないはずです。

　ほかの野党に聞いてみます。本当に岸田首相に責任を取らせる気はあるのですか？　もし無いようであれば、それこそ茶番じゃないですか。「口で非難した」とかではなく、きちんと辞めさせてください。

 

　岸田首相は日本は法の支配に従っているから、そうではない中国を非難して、防衛費を増額させるんですよね？　日本も、法の上に（中国共産党のかわりに）裁判所があるみたいなんですけど、大丈夫ですか？

　私は警察の間違った判断のせいで、自分の父親の死因を自殺と判定されて、その後、どう見ても悪意のある裁判を裁判官にされた結果、保険会社から保険金を受け取れなかったのですが、裁判官を罷免してみてください。そんなことをしたら内閣なんてあっという間に吹き飛ぶんですが。

　日本は30年間も経済を発展させることができなかったのに、自力で経済発展を成し遂げた中国に対して何のリスペクトの念も持てず、非難ばかりして仲良くやっていけないような首相は正直、いらないんです。そもそも、中国に対してそんな態度だから、日本はいつまでも経済発展ができないんじゃないんですか？　岸田首相を辞めさせることについて、私はやぶさかではありませんよ？

 

　裁判所がおかしな裁判を時々することなんて、今までもみんなだいたい知っていたんです。知っていても黙っていたから、裁判所は好き放題やっていたんです。こういうのが茶番なんです。茶番を放置したまま、中国を非難して増税して軍拡するんです。茶番は留まるところを知らないんです。

 

　既存の野党がだらしないので、次の選挙はれいわに入れようかと思います。これも国が憲法を守らないからいけないんです。

 

私のブログにコメントが付きました

　私のブログにコメントがつくなんて、滅多にありえないので記事に書いてみます。

 

 
匿名 (1.73.149.167)  
他人の時間と労力を自分のためにもらうのに、対価を支払いたくないとは、傲慢にもほどがあります。

 

　うーん、「私は自分の時間と労力を、岡口基一裁判官の弁護のために無償で提供しますよ」、と言っていたのですが、傲慢にもそれを拒否してきたのは、岡口基一弁護団の方ですよ？

 

　ちなみに、岡口基一裁判官は、以前に「最高裁に告ぐ」という本を出版して、最高裁判所が憲法に従わずに当事者の主張も聞かずに裁判をやっていると非難していました。

　また岡口基一弁護団は、「岡口基一の弁護をする」と言って、クラウドファンディングでお金を集めています。このお金は、こういう場合に使うために集めたのではないのだとしたら、クラウドファンディングでお金を出した人に、どのような目的で使うお金として集めたものなのか、説明をしなければならない案件だと思います。

 

　岡口基一弁護団は、意見書を複数、すでに訴追委員会に提出しているのです。もう一通、意見書が増えることについて、どれほどの時間と労力が必要だと主張されるつもりなのでしょうか？

 

　ちなみに、岸田首相が「法の支配」と言って広島サミットで中国を非難しているところ、私がブログに「中国が法の上に中国共産党があるように、日本も法の上に裁判所があるじゃないですか。岸田首相は悪意を持って裁判をした裁判官を罷免してくださいよ」と書いているので、彼らの時効が成立するまで待つ必要が生じたため、岡口裁判官の罷免の判断を少なくとも来年まで持ち越す方針にしたようです。

（そのような連絡を受けたと岡口基一のブログで見た記憶があるのですが、今は消されてしまっているようです）

 

　岡口基一裁判官は、今、仕事をしなくても給料が出ている状態なのですが、ひょっとすると私のおかげです笑。岡口基一裁判官に感謝されることはあれど、嫌われることはないと思うのですが。

（むしろ私の方が、岡口基一裁判官が参加する裁判で、主張を全く聞かずに敗訴されられましたので被害者です。ここは罪滅ぼしのために、私の意見書を持っていくべきじゃないですか？）

 

　岡口基一裁判官は、本まで書いたうえ、多くの人からその本の内容をもとに出資を募ったのですから、私が対価を支払わないことを理由に、私の意見書を提出しないことは、出資者に対する裏切りだと思いますよ。

　まあ、岡口基一裁判官は、他人のダブルスタンダードを批判する癖に、自分のダブルスタンダードは気にしない人だったので仕方ないですが。

 

　最後に、岡口弁護団に言います。私に対価を求めるつもりであったならば、それは間違っています。クラウドファンディングで得たお金がもうないと言うのであれば、あなたがたはいったい何に使いこんでしまったのですか？　クラウドファンディングの使い道について、説明をすべきじゃないですか？　それが信義と言うものだと思いますよ？

　以上、よろしくお願いいたします。